日経平均は小幅続伸、円安支えに切り返す

終値は3円高の1万9624円

ロイター
5月12日、東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。米株安や前日の大幅高の反動などから朝方は売りが先行。日経平均は節目の1万9500円を下回る場面があったが、1ドル120円台前半と円安水準で推移した為替が支援材料となり、押し目買いが広がった。都内で2010年11月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。米株安や前日の大幅高の反動などから朝方は売りが先行。日経平均は節目の1万9500円を下回る場面があったが、1ドル120円台前半と円安水準で推移した為替が支援材料となり、押し目買いが広がった。日銀による上場投資信託(ETF)買いへの期待感も下支えした。

ギリシャ債務問題や中国の景気鈍化をめぐる懸念、世界的な金利上昇など外部要因の不透明感なども重しとなり、日中は軟調な展開だったが、引けにかけて切り返した。国内企業決算に対しては、おおむね慎重との見方がある中で、前日比7%高となったスズキ<7269.T>には「さらなる上振れ余地があるとの期待感も出ている」(中堅証券)との指摘も聞かれ、個別株物色の傾向が強まった。

もっとも、市場では先行きに対して慎重な見方も出ている。ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「欧州株が引き続き調整局面にあり、日本株の押し上げに寄与していた欧州マネーの変調が気掛かり。原油価格や欧米金利など海外市場の動向を警戒する必要があり、下振れリスクが払しょくされない」として、日経平均は1万8500円程度まで下げる可能性があるとみていた。

個別銘柄では、HOYA<7741.T>が後場に入り上げ幅を拡大。12日、発行済み株式総数の2.36%に相当する1000万株、取得総額450億円を上限とする自己株式取得を決議したと発表し、材料視された。 取得期間は、5月13日から9月30日まで。取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却する予定。

半面、石油資源開発 <1662.T>が一段安。12日に発表した2016年3月期の連結営業利益予想が前期比71.6%減の91億2000万円となり、大幅減益見通しを嫌気した売りに押された。

東証1部騰落数は、値上がり1017銘柄に対し、値下がりが731銘柄、変わらずが134銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19624.84 +3.93

寄り付き    19608.23

安値/高値   19467.65─19626.75

TOPIX<.TOPX>

終値       1602.27 +3.94

寄り付き     1600.02

安値/高値    1587.27─1602.27

東証出来高(万株) 273127

東証売買代金(億円) 27512.5

(杉山容俊)

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