いよいよ「バブル相場」がやってきた!?

「Weeklyオプション」導入の影響も

清水 洋介
堅調に推移している日経平均株価(撮影:尾形文繁)

 先週の日本市場は非常に強い相場展開となった。金融政策が現状維持で下落した先月の金融政策決定会合の後とは違い、先週金曜の政策決定会合の内容発表後も失望感から売られることもなく、堅調な地合いが続いている。週明けの26日も、日経平均株価は142円高の2万0406円と続伸して、2000年4月以来、約15年1カ月ぶり高値で取引を終えた。足元の景気が上向いてきたということで、追加緩和期待より景気回復期待が高まっているということだろう。

 まだまだ、「金融相場」から「業績相場」に移行するには早いのだろうが、投資家の気持ちはすでに「業績相場」なのかもしれない。00年のITバブル相場では日経平均の銘柄入れ替えをきっかけに急落となり、「ゼロ金利政策」解除で下落が決定的となった。また、07年の新興国バブル相場では、前年6月の「ゼロ金利政策」解除にみられたような世界的なリスク許容度の低下が急落の遠因となった。それらを考えると、現在は足元の企業業績や消費の回復がどこまで「本当」なのかの見極めどころということになるのだろう。

「Weeklyオプション」が導入開始

 しかし、日銀の追加緩和期待が後退したといっても、すぐに「ゼロ金利政策」解除となるわけではない。米国が利上げを検討し、欧州では金融緩和が継続されるなかで、日本市場では金融政策の株価への影響をどのように見ていけばいいのだろうか?

 足元では株価が上昇していることで、景気が回復するという雰囲気が醸し出されている面もある。期待先行で上昇した株価が調整となった局面で、はたして業績回復期待からしっかりと買い戻せるかどうかが気になるところだ。

 今秋には日本郵政が上場し、5年後には東京オリンピックも予定されている。昨年末にこのコラムでも述べたが、やはり今年は「バブル」が続くということになりそうだ。

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