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「綿密さと手間」が売りの「家計調査」

対象家庭は6カ月間、家計簿を毎日記入

岡田 晃
4月の消費支出マイナスは住宅リフォームの大幅減が響く(撮影:大澤誠)

 日経平均株価が12日続伸を記録するなど景気浮揚の動きが強まっている中で、個人消費は回復がいま一つのようです。

 総務省がこのほど発表した4月の家計調査によると、1世帯当たり(二人以上世帯)消費支出は30万0480円。物価変動を除く実質で前年同月比1.3%の減少となりました。市場の事前予想は3.0%増だったので、マイナスとなったのは意外でした。これで13カ月連続マイナスです。

 4月が減少となった最大の理由は、住宅リフォームの支出が大幅に減少したことです。昨年の消費増税前は駆け込み需要で住宅リフォームが増えましたが、リフォーム業者の手が回らず工事完了と支払いが4月にずれ込んだケースが続出していました。このため、昨年4月の家計調査では住宅リフォーム費の支出が膨らみ、今年4月はその反動で消費支出全体が減少する結果になったのです。

 これだけなら特殊要因といえるわけで、必ずしも消費が弱いとはいえないかもしれません。もともと高額でブレの大きい住居などを除く消費支出では前年同月比1.4%増だったので、その点ではまずまずだったと言っていいでしょう。

 しかし、それでも4月の結果は消費回復の鈍さを示していると言わざるをえないものでした。それは、季節的要因をならしたうえで前月、3月と比べてみても5.5%の減少だったからです。

 消費支出の前月比の推移を見ると、昨年8月以降は増加基調に転じていました。今年1月には0.3%減とわずかながらマイナスとなったものの、2月、3月はプラスでした。それだけに、4月の5.5%減という大幅なマイナスは、消費回復の足取りの重さを感じさせます。

 ただ、明るい兆しも見えています。前年同月比で見ると、駆け込み需要の反動で大幅減少となった今年3月を除けば最近、減少率は縮小傾向にあり、4月の減少率は消費増税後で最も小さくなりました。今後は遠からずプラスに転じる可能性が高いと見ています。いつプラスになるのか注目しましょう。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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