焦点:トヨタ種類株、議決権行使助言会社2社で賛否分かれる

株主総会は16日

ロイター
トヨタ自動車が発行登録した種類株式をめぐり、機関投資家の議決権行使を助言する会社の意見が二分している。都内で2月撮影(2015年 ロイター/YUYA SHINO)

[東京 4日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>が発行登録した種類株式をめぐり、機関投資家の議決権行使を助言する会社の意見が二分している。米グラスルイスが賛成する一方、米ISSが反対を表明した。機関投資家は両社の意見を議決権行使の判断の参考にしており、一定の影響力がある。16日の定時株主総会を控え、投資家の動向が注目されそうだ。

トヨタは、「AA型種類株式」(譲渡制限付き非上場種類株式)と呼ばれる新しい種類株を発行できるようにするため、定時株主総会に定款を変更する議案を付議している。

この種類株は、非上場だが普通株と同様に議決権がある一方、譲渡制限の期間があり、その間、年0.5%ずつステップアップしていく配当が付くなどの特徴がある。

定款変更には、総会の特別決議で3分の2以上の賛成が必要。トヨタはこの種類株の発行で中長期的にトヨタ株主となり得る個人投資家の拡大を狙うほか、調達した資金を燃料電池車の開発や次世代技術のための研究開発に充てる考え。

トヨタの株主構成は2014年3月末時点で、外国人保有比率が30.3%、金融機関は29.4%と、いわゆる機関投資家が半分を超え、20.6%の個人と比べ大きな存在感を示している。

この種類株に賛成を表明したのはグラスルイス。同社は、トヨタが資金調達の手法を多様化できるとともに、将来のビジネスチャンスにつながる、と指摘した。

日本ではこれまで、議決権のない優先株を発行した伊藤園 <2593.T>や、普通株の10倍の議決権がある種類株を発行したCYBERDYNE<7779.T>など、種類株による資金調達は数例にとどまる。

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