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実質賃金がついにプラスへ浮上

消費回復本格化のカギ

岡田 晃
榊原定征経団連会長は企業に賃上げへの前向きな対応を求めてきた(撮影:梅谷秀司)

 消費回復のカギを握る実質賃金がついにプラスへ転換しました。厚生労働省がこのほど発表した4月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金指数は前年同月比0.1%増で、2013年4月以来2年ぶりにプラスとなりました。上昇率はわずか0.1%ですが、プラスになったことの意味は大きいものがあります。

 毎月勤労統計は、5人以上の常用労働者を持つ全国事業所のうち約3万3000社を対象に賃金、労働時間、雇用者数などを調査しているもので、賃金については現金給与総額(名目賃金)と実質賃金指数などを発表しています。

 このうち、1人当たり現金給与総額は、アベノミクスが始まった13年ごろに下げ止まり、14年3月以降はプラス基調に転じています。現金給与総額は所定内給与(いわゆる基本給)や所定外給与(時間外手当など)だけでなくボーナスも含むので、6~7月や11~12月が高くなる傾向がありますが、今年4月は前年同月比0.9%増と、昨年冬のボーナス期並みの上昇率となりました。これは今年春の賃上げ率が高くなったことを反映したもので、4月としては5年ぶりの高い伸びです。

 実質賃金指数は、現金給与総額から消費者物価上昇による目減り分を差し引いたもので、具体的には10年の1人当たり現金給与総額(月額)を100とした「名目賃金指数」を消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合指数)で割って算出します(「帰属家賃」については別の機会に説明したいと思います)。ここ2年間は名目賃金の伸びよりも物価上昇率のほうが上回っていたため、実質賃金はマイナスとなり、特に昨年4月以降は消費増税で物価上昇率が大きくなったため実質賃金のマイナス幅が拡大していました。

 4月の実質賃金がプラスになったのは、賃上げによって現金給与総額が増えた一方、最近の原油安で物価上昇が鈍っているのが背景で、これでようやく賃金の伸びが物価上昇を上回るようになってきたわけです。これまでは実質賃金のマイナスが続いていたことから「景気回復の実感がない」「生活が楽にならない」と言われてきました。実質賃金のプラス転換はようやく景気回復の恩恵が家計に及んできたと言えます。

 ただ、今回発表されたのは速報値で、18日に発表予定の確報値では下方修正される可能性があることに注意が必要です。これは、速報値段階ではパート従業員のデータが十分そろっていない傾向があるためで実際、確報値で賃金上昇の数字が下方修正されるケースが多くありました。今回は速報値でわずか0.1%増だったので、下方修正されれば「マイナス」になる可能性も念頭に置いておいたほうがいいかもしれません。

 それでも実質賃金が上昇基調に変化しているのは確かです。賃上げ実施が5月以降にずれ込む企業も多くあるため、それが賃金を押し上げる要因になるうえ、6~7月にはボーナスも加わります。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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