「ギリシャ問題」は国内株式市場にとって本当に問題なのか?

騒々しい今こそ銘柄探しのチャンス

清水 洋介
6月に入って一進一退が続く日経平均株価(撮影:尾形文繁)

 22日の日経平均株価は253円高と急騰したものの、6月に入ってからさえない展開が続いていた日本の株式市場。5月から6月月初までの「12連騰」の中でも、指数のトレンドとしては下降気味であったこともあり、いったん上値の重さが確認されると手仕舞いを急ぐ動きもあった。特に米国の利上げ、上海市場のバブル崩壊懸念、そしてギリシャ問題と海外での問題が大きく、買い気を削いでいたようだ。

 しかし、国内ではここから大きく企業業績を悪化させるような要因は少なく、金融緩和が続く中で投資や消費の回復が期待されるところだ。先行きに対して楽観的でいられたのはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、NISA(少額投資非課税制度)による買いなど、株式市場に流入する資金が潤沢であることが大きかったのだと思われる。

 米国利上げの影響やギリシャ問題、そして上海バブルの崩壊が日本の株式市場に与える影響については、今後の資金流入がどうなるか、国内の企業業績が悪化するかどうかに注目することが重要だ。

米国利上げ、上海バブル崩壊の影響はほとんどない

 まず、国内の企業業績にとって、米国の利上げが直接大きな悪影響を与えることはないと考えられる。逆に、米国の利上げをきっかけに為替がドル高=円安になるとすれば、輸出企業にとってメリットは大きくなるとみていいだろう。また、新興国からの資金流出の影響はあると思われるが、日欧の金融緩和が継続されているため、新興国からの資金流出は限定的と思われる。

 また、上海株式市場のバブル崩壊の懸念も根強いが、これは中国国内の「ローカル」な問題であると思う。中国の上海株バブルが崩壊したからといって、中国から資金が流出するということはなく、実体経済への影響は少ないだろう。

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