14年度税収は予算を2兆円上回る見通しに

最近の国内景気回復を反映

岡田 晃
自民党内には財政政策をめぐる「成長重視派」と「財政再建重視派」の路線対立が(撮影:尾形文繁)

 政府は6月末に策定する新たな財政健全化計画について詰めの議論に入っています。そうした中、今後の財政健全化に追い風となるデータが明らかになりました。2014年度の税収が政府の見積もりを2兆円上回る見込みとなったのです。

 財務省がこのほど発表した「租税及び印紙収入、収入額調」によると、4月末時点での14年度税収額の累計は44兆8089億円で、前年同月比12.5%増となりました。政府は今年1月に14年度補正予算を編成し、その時点では同年度税収を51兆7260億円、前年度決算比10.1%増と見積もっていましたが、4月末の税収額はその増加率を上回るペースとなっています。14年度税収額は6月末までに最終集計される予定で、それまでに2兆円以上の上振れが見込める状況です。

 日本の国税収入は、所得税、法人税、消費税の3つで全体の8割以上を占めています。そのうち所得税収は4月末ですでに補正後予算額(15兆8170億円)を約9000億円上回っています。賃上げ、ボーナス増額、株式配当増などで個人の所得が増えたことが、想定を上回る税収増につながりました。

 法人税は4月末の税収額が6兆5000億円余りで、補正後予算額(10兆5130億円)に対する進捗率は62%程度にとどまっていますが、今後6月末までに増加が見込めるため、上振れ額は1兆円を超える可能性がありそうです。上場企業の15年3月期決算は経常利益ベースで6%増えて過去最高益になるなど、業績回復が税収を押し上げています。

 所得税と法人税の税収増加は自然増ですが、昨年4月に税率を8%に引き上げた消費税の税収も着実に増加しており、全体として景気回復が税収増加をもたらしています。補正後予算よりも税収が2兆円上振れると14年度の税収額は53兆~54兆円台に達する計算です。54兆円台に乗せれば、1992~93年度以来の水準になります。

 日本の税収額の推移を振り返ると、90年度に60兆1000億円の最高額を記録した後、バブル崩壊とともに年々減少傾向をたどり、リーマンショック直後の09年度には38兆7000億円まで減少しました。その後はやや回復し40兆円台前半で推移していましたが、アベノミクスが本格始動した13年度から増加が顕著になり、14年度はバブル崩壊後、初めて50兆円の大台を回復するという見積もりになりました。

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