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中国のGDPは信用できるのか?

景気減速のトレンドは不変で…

岡田 晃
4~6月の中国景気が前期比で横ばい、との実感は乏しい…

 中国株の急落は世界中をヒヤリとさせましたが、当局の強力な市場介入によって値下がりには何とか歯止めがかかりました。ちょうどその最中に発表された2015年4~6月期の実質GDP(国内総生産)は前年同期比7.0%の伸びとなり、これも市場に安心感を与える結果となりました。

 中国のGDPの推移を見ると、リーマンショック後は11年4~6月期まで前年同期比で2ケタ成長が続きましたが、その後は9%台、8%台と急速に鈍化しました。12年4~6月期以降は7%台が続き、15年1~3月期は7.0%増でした。このため、中国政府は経済成長率目標を8%から7.5%へ、15年3月には「7%前後」へ引き下げていました。

 こうした状況で6月中旬以降に株価が急落し4~6月期GDPの発表を迎えたわけで、従来以上に注目を集めました。事前の市場予想の平均は6.8%程度でしたが結局、1~3月期と横ばいの7.0%増で、政府目標も確保できたことになります。

 それでも中国経済減速への懸念を払拭することはできません。そもそも「中国のGDP統計が信用できるのか」という問題があります。今回4~6月期GDPの発表に当たって国家統計局の報道官が「中国のGDPは過大評価されていない。実情を反映している」と繰り返し発言したそうですが、そのことは逆にGDP統計の信頼性が揺らいでいることを印象づけました。

 中国政府は今回の株価急落に対応して市場に直接介入する形で株価対策を相次いで打ち出しただけでなく、公安当局が「悪意あるカラ売り」の取り締まりに乗り出したほか、人権派の弁護士を一斉に拘束するなど、社会秩序維持を目的とした統制を強化しています。

 株価下落や景気悪化が社会不安と政権批判につながるのを封じ込める狙いとみられます。その一連の動きと重ね合わせて見れば、GDP統計にも政治的な意図が働いたのではないか、との推測が成り立ちます。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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