7月消費者態度指数は大幅悪化、消費マインド判断下方修正

内閣府「足踏みがみられる」

ロイター
8月10日、内閣府が発表した7月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は、前月から1.4ポイント低下し40.3となった。都内で7月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 10日 ロイター] - 内閣府が10日に発表した7月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は、前月から1.4ポイント低下し40.3となった。2カ月ぶりに悪化した。前年比は0.6ポイントの低下となった。

「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が悪化した。

内閣府では、同調査からみた消費マインドについて「足踏みがみられる」と下方修正した。前月は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」としていた。

1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から増加してして87.7%となった。「低下する」は3.3ポイントに微増。「変わらない」は6.7%に減少した。

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