機能不全の中国株市場、海外勢は当局介入に「右へならえ」

介入の常とう手段とは

ロイター
8月18日、中国株式市場が機能不全に陥る中、海外投資家の一部では、当局の動きに「右へならえ」をすることで利益を出そうとする動きが出ている。杭州市で撮影。提供写真(2015年 ロイター/China Daily)

[香港 18日 ロイター] - 中国株式市場が機能不全に陥る中、海外投資家の一部では、当局の動きに「右へならえ」をすることで利益を出そうとする動きが出ている。

投資戦略を決めるのに決算内容や株価バリュエーションを分析したりはせず、政府系の金融機関、すなわちブローカー、資産運用会社、保険会社など、いわゆる「ナショナルチーム」による相場下支えのための動きをなぞっているだけだ。

当局の指示でナショナルチームが買いを入れると、海外投資家はすぐにそれにならい、同じ銘柄を買う。両者の唯一の違いは、海外投資家は利益確定のため、できるだけ早くその銘柄を売ってしまうという点だ。購入してから数時間、数日以内のことも多い。

結果的に、ナショナルチームは図らずも、相場とファンダメンタルズとをさらに乖離(かいり)させる短期売買のパターンを助長していることになる、と投資家らはみている。

「最近の当局の株式市場に関する政策には首をかしげるものもあり、海外投資家からの信用はあまり回復していない」。スウェーデンの投資会社イースト・キャピタル(香港)のパートナー、キャリン・ヒルン氏はこう話し「このため一部投資家は、当社が必要だと考えるファンダメンタルズ分析を経た投資をせず、当局の介入手法をそのままなぞっている」と指摘する。

投資家らによると、ナショナルチームの動きは特定するのが簡単で、単純ゆえにまねるのもたやすいという。相場が急落している局面で素早く、指数に占める割合の大きい銘柄を買うのが常とう手段だ。

ナショナルチームのお気に入りの1つが中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)<601857.SS>。浮動株比率は2.4%しかないものの、上海総合指数<.SSEC>に占める割合は6%以上で、相場への影響は大きい。

前週、総合指数の週間上昇率は約2カ月ぶりの大きさになった。この時、大半の指数構成銘柄は下落していたが、ペトロチャイナや国有金融機関を含む大型株上位10銘柄は上昇。当局による積極的な市場介入が背景にあることをうかがわせた。

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