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中国関連株の浮沈を読み解く3つのデータ

日本への影響を測る大事なモノサシ

岡田 晃
中国株下落などが“爆買い”にどのような影響を及ぼすのか(撮影:尾形文繁)

 中国ショックが世界を襲っています。中国の景気減速への懸念が強まり、世界的な株価下落が続く背景には同国経済の行き詰まりという構造的な問題があるだけに、調整は長引きそうです。

 この連載では、中国経済の実態を把握するうえで重要なマクロデータについていくつか取り上げてきましたが、そうした同国経済の悪化が日本経済にどのような形で影響が出てくるのか気掛かりです。その点について、今回は日本側の3つの経済データから見てみましょう。

 最もわかりやすいのが、日本政府観光局(JNTO)が毎月発表する訪日外国人客数です。最近は、この統計の発表のたびに訪日外国人の増加ぶりが大きなニュースになっていますが、訪日外国人のうち最も数の多いのが中国からの訪問客です。

 7月実績によると訪日客の総数は191万8400人で、単月では過去最高を記録しました。前年同月比でも51.0%増と高い伸びが続いており、1~7月の累計では46.9%増の1105万8300人と、早くも1000万人を突破しました。7月の中国からの訪問客数は57万6900人と全体の3割を占め、前年同月比では105.1%増、つまり2倍以上に伸びています。

 この数字を見るかぎり、6月下旬から始まった中国株急落の影響はあまり出ていないようにも思えます。ただ、ここ数カ月の伸び率と比べると、やや鈍化の兆しが感じられるのも事実です。

 昨年は50%台から100%前後の伸び率で推移していましたが、今年はその勢いを上回るようになり、5月は133.5%増、6月は167.2%増と一時は増加のテンポが加速していました。それに比べると7月の105.1%増というのはかなり鈍化した印象です。今年の春節だった2月前後のイレギュラーな動きを除けば、7月の増加率は今年に入って最も低い伸びにとどまりました。

 もちろんこの程度のブレはよくあることなので、まだ結論を出すのは早すぎるでしょう。基本的には訪日客の増加トレンド自体は続くと見ています。しかし、中国の富裕層に日本への旅行や“爆買い”を控えるムードが出始めている可能性はあります。

 7月の訪日の予約などは株価急落前に済ませていたケースが多かったとみられるため、影響が本格的に出てくるとしたらこれからかもしれません。中国人観光客の増加が日本国内の消費を下支えしているだけに、その動向が気になるところです。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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