日本郵政3社がIPO仮条件を決定、銀行は1250─1450円

かんぽ生命は1900ー2200円

ロイター
10月7日、日本郵政は、新規株式公開(IPO)に伴う株式売り出し価格の仮条件を1株あたり1100─1400円にすると発表した。都内で2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 7日 ロイター] - 日本郵政グループ3社は7日、新規株式上場(IPO)にともなう株式売出の仮条件を発表した。すでに開示されている3社の想定売出価格は、レンジの範囲内におさまった。

仮条件のレンジの中央値をすでに開示されている想定売出価格と比較すると、50─100円引き下げられた格好。これは、このところの国内外の株安を背景に日本のメガバンクなどの金融株も売りに押されており、「比較対象となるマーケットのバリュエーションが切り下がっているため」との見方が大勢を占める。

また、IPOでは投資家の買い需要をみたうえで、「仮条件の上限で実際の売出価格を決めるのが美しいディール」とされる。今回の日本郵政3社は「安定成長株として高い配当利回りを期待する個人投資家を中心に人気が高い」(証券)との声も多く、「たとえばゆうちょ銀行の売出価格は、仮条件の上限の1450円で決められるとみている証しではないか」(アナリスト)との指摘も出ていた。

日本郵政<6178.T>の仮条件は1株あたり1100─1400円、子会社のゆうちょ銀行<7182.T>は1250─1450円、かんぽ生命保険<7181.T>は1900─2200円となった。

9月に上場承認が降りた際、発表された各社の想定発行価格は、日本郵政が1350円、ゆうちょ銀が1400円、かんぽ生命が2150円だった。

3社は11月4日に東京証券取引所に上場する予定。
 

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