日本郵政の初値は公開価格を17%上回り後場一段高

会社四季報編集部

 4日に東証1部に上場した日本郵政(6178)の初値は、公開価格1400円を17%上回る1631円だった。

 午前9時33分に初値をつけた後、利益確定の売りに押される場面もあったが午後2時以降に上昇が加速。終値は1760円とこの日の高値水準で取り引きを終えた。

 日本郵政は、日本郵政グループの持ち株会社。郵便・国内物流、金融窓口業務を手掛ける日本郵便、国際物流の豪トール社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険等で構成している。

 利益の大半はゆうちょ銀とかんぽ生命に依存。金融2社の持ち株比率が今後50%をメドに段階的に引き下げられるため、物流中心の成長が期待される。

 M&Aによるアジアでの成長や国内事業の収益改善が課題。配当は16年3月期純利益の25%以上を期末一括配当、以後2期は連結配当性向50%以上が目標。

 2016年3月期は、ゆうちょ銀行の資金利益減やかんぽ生命の保険料収入・資産運用収益減が響き、減益の見通し。今回の上場に伴う日本郵政の売却益は東日本大震災の復興資金に充当。

 比較銘柄は日本通運(9062)やヤマトホールディングス(9064)、第一生命保険(8750)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)など。

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日本郵政 (6178)

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