日経平均、2万円台を再び回復するのはいつ?

金融緩和相場の先行きと注目銘柄

清水 洋介
(撮影:尾形文繁)

 9月の安値から急激な戻り相場が続いている。11月9日の日経平均株価は、前日比377円高となる1万9642円と大幅上昇となった。

 4日の郵政3社上場という一大イベントを通過。また、米国の好調な雇用統計の発表で12月の利上げ決定が確実視され、為替が円安に振れたことも大きな上昇要因となっている。好調な決算を発表する企業も多く、素直に好決算に反応する動きもある。これらの要因が上昇要因となり、8月中旬からの急落時にあけたマドを一気に埋めるような勢いになっている。

 振り返ると、2012年末からの上昇の過程では、米国の金融緩和=QE3(量的緩和)が終了するということで何度か大きな調整があった。それも昨年10月のQE3の終了と、その後の日銀の追加緩和で、一連の売り要因は終了。今年に入ってからは「利上げのタイミング」を取りざたしては調整を行うという動きとなっていた。

 現状では米国の利上げを織り込む格好で日本株式市場も戻りを試す動きになっている。しかし、本当に利上げ要因での調整は終了したのだろうか。

過去の急落から高値更新を振り返る

 13年5月の「バーナンキショック」と言われた急落は、米国のQE3終了を示唆する当時のバーナンキFRB議長の発言とともに、ヘッジファンドなどが一気に手仕舞い売りを出したということが大きな要因となった。この急落は中国の「理財商品」の問題などもあって結局20%以上の急落となった。しかし、結局QE3が継続されたことで日本株式市場も回復、6カ月後となる13年の年末に高値更新となった。

 しかし、14年年初にはQE3の規模縮小が決定され、12%以上の急落となった。この急落からの回復にも時間がかかり、高値更新となったのは9カ月後だった。その直後にQE3による資産購入終了が決定し11%の急落となったが、直後に日銀の追加緩和があって再び高値更新となった。この間は安値をつけてから1カ月半程度であったが、追加緩和による上昇で高値を更新したということだった。そのため、仮に追加緩和がなかったら、すぐに高値を更新したかどうかは疑問である。

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