日経平均続落、パリ同時攻撃で心理悪化 政策期待が支えに

終値は203円安の1万9393円

ロイター
11月16日、東京株式市場で日経平均は続落した。都内で7月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。前週末の欧米株安に加え、13日に発生したパリ同時多発攻撃が投資家心理を冷やし、日経平均は寄り後に一時344円安となった。ただ底堅く推移したドル/円

内閣府が16日寄り前に発表した2015年7─9月期実質国内総生産(GDP)1次速報は、年率換算でマイナス0.8%と、市場予想(同マイナス0.2%)を下回った。マイナス成長は2四半期連続。ただ「補正予算の上積み期待などを持たせる内容」(大手証券)といい、パリ同時攻撃などのネガティブ材料を緩和。朝安後は下げ渋る展開となった。

東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「パリ同時攻撃の影響などもあるが、これまで急速に上昇してきた分、当然の一服だ。もっとも郵政グループの新規上場などで利益を蓄えた個人投資家は多く、下げた局面では押し目買いが入りやすい」と述べた。

一方、「海外勢を中心に今晩の欧米市場の値動きを見極めたい投資家が多い」(外資系証券トレーダー)という。後場の日経平均は1万9400円を挟みながら、値幅67円と小幅な値動きにとどまった。東証1部の売買代金は2兆0357億円と10月22日以来、約1カ月ぶりの低水準だった。

個別銘柄では、アジアパイルホールディングス<5288.T>がストップ安。グループのジャパンパイルの杭(くい)打ち工事において、全国で18件のデータの流用があったことが判明した。アジアパイルは杭の支持力性能には問題ないことを確認しているとしているが、旭化成<3407.T>グループの旭化成建材に続く不祥事の発覚を嫌気した。

半面、ネクソン<3659.T>が急反発。16日に発表した第3四半期連結決算で、7─9月期の営業利益が184億3600万円と、従来予想レンジ(143億3500万円─172億5400万円)を上回ったことが好感された。主力ゲームタイトルが中国地域で好調だったほか、想定よりも進んだ韓国ウォン安が寄与した。

東証1部騰落数は、値上がり417銘柄に対し、値下がりが1380銘柄、変わらずが116銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19393.69 -203.22

寄り付き    19263.96

安値/高値   19252.04─19451.09

TOPIX<.TOPX>

終値       1571.53 -14.30

寄り付き     1559.34

安値/高値    1557.75─1576.47

東証出来高(万株) 178750

東証売買代金(億円) 20357.96

(杉山容俊)

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