米国株は下落、消費関連株に売り

ダウは78ドル安の1万7719ドル

ロイター
 11月30日、米国株式市場は下落して引けた。世界の主要中央銀行の動向に対する警戒感が広がるなか、消費関連株やヘルスケア関連株などを中心に売りが出た。NY証券取引所で10月撮影(2015年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 30日 ロイター] - 30日の米国株式市場は下落して引けた。世界の主要中央銀行の動向に対する警戒感が広がるなか、消費関連株やヘルスケア関連株などを中心に売りが出た。

ダウ工業株30種<.DJI>は78.57ドル(0.44%)安の1万7719.92ドル。

ナスダック総合指数<.IXIC>は18.86ポイント(0.37%)安の5108.67。

S&P総合500種<.SPX>は9.70ポイント(0.46%)安の2080.41。

ディスカウントストアのターゲットは1.3%安。感謝祭明け「サイバーマンデー」の30日、同社のウェブサイトがアクセス集中によりダウンした。

他の小売り株も売られ、ウォルマート・ストアーズは1.8%安。メーシーズは2.3%下落。S&P小売り株指数<.SPXRT>は1%低下した。

文具・事務用品販売のステープルズは1.9%安。ニューヨーク・ポスト紙の報道によると、米連邦取引委員会(FTC)はステープルズによる同業のオフィス・デポ買収計画を阻止するため準備を進めている。オフィス・デポは2.4%下落した。

連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が2日に経済見通しについて講演するほか、3日には議会で証言する。FRBが12月に利上げに踏み切る可能性がある一方、欧州中央銀行(ECB)は3日の理事会で追加の金融緩和に踏み出すと予想されている。

12月15─16日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、4日に発表される11月の雇用統計で金融政策の方向性に関する手掛かりが得られる可能性がある。

BBTウエルス・マネジメントのシニア・バイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は、金融政策が変更される可能性や雇用統計の発表を控え、投資家は大規模な取引には慎重になっている面もあるとの見方を示した。

11月は月間ではダウ工業株30種は0.3%上昇、S&P総合500種は0.1%高、ナスダック総合指数は1.1%高だった。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ1325で下げ1752(比率は1対1.32)、ナスダックは上げ1327で下げ1516(1対1.14)だった。トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約76億株で、過去20営業日平均の68億株を上回った。

(カッコ内は前営業日比)

ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>

終値         17719.92(‐78.57)

前営業日終値    17798.49(‐14.90)

ナスダック総合<.IXIC>

終値         5108.67(‐18.86)

前営業日終値    5127.53(+11.39)

S&P総合500種<.SPX>

終値         2080.41(‐9.70)

前営業日終値    2090.11(+1.24)

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