「日経平均は16年末に2万3000円」の背景は?

野村証券の小高ストラテジストに聞く

島 大輔
(撮影:尾形文繁)
「日経平均は2016年末に2万3000円まで上昇する」という見通しの野村証券。その背景となるグローバル経済の動向や日本企業の構造変化など、日本市場の上昇要因を小高貴久ストラテジストに聞いた。

ーー今16年の相場の動きをどう見ているのか?

 1月8日から全国の野村証券の本・支店で行う新春セミナーは、「限界の先のステージへ。」というタイトルを掲げている。日本の名目GDPは、1980年代のバブル期までは右肩上がりで増えてきたものの、それ以降は500兆円でほぼ頭打ちに近い。この限界と言われる領域を突破できずにいる。これに対して政府は600兆円という高い目標を掲げているが、高いハードルでもある。

 一方、15年に象徴的だったのは、東証1部の時価総額が6月に600兆円を超え、89年12月末のバブル期の水準を上回ったことだ。足元では中国をはじめとする新興国の問題などでもたついている面もあるが、企業収益が増加基調にあるなかで、われわれとしては日本企業には限界を超えていく力があると考えている。

相場を見通す二つのポイント

野村証券 投資情報部 小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジスト

 今後の相場を見通すうえでは、二つのポイントがある。一つは短期のグローバル経済の循環的な動き。そしてもう一つは、構造的に日本企業が大きく変化しているということだ。この双方の要因で、アップサイドのモメンタムが生まれてくると考えている。

 まず短期の循環的な動きについて、注目はやはり米国の利上げだ。原油価格、新興国経済などさまざまな問題があるが、すべては米国の利上げの動向に帰着すると考えている。

 世界経済の状況を製造業・川上(資源・素材)、製造業・川下(加工品)、非製造業の三つに分けて考えてみると、製造業の川上については、新興国の高い成長を前提とした大規模な投資によって過剰設備になっている。一方、非製造業は先進国、新興国ともに内需が堅調に推移している。

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