日経平均は3日続落、北朝鮮の核実験発表で一時300円超安

終値は182円安の1万8191円

ロイター
1月6日、東京株式市場で日経平均は3日続落となった。朝方はプラス圏で推移する場面もあったが、人民元相場や中国株への懸念を背景に下げ転換。写真は都内の株価ボード。昨年8月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続落となった。朝方はプラス圏で推移する場面もあったが、人民元相場や中国株への懸念を背景に下げ転換。北朝鮮情勢をめぐる緊張感が高まると下げ幅を拡大し、前日比で一時300円超安となった。ドル安/円高の進行に加え、米アップル<AAPL.O>の減産報道を受けた電子部品株の下落も重しとなった。

前日の欧米株が落ち着いた動きとなったことを背景に、朝方は買いが先行。日経平均はいったんは95円高となったが、買いは続かなかった。前場中盤に人民元の対ドル基準値(中間値)が約4年半ぶりの元安/ドル高水準に設定されたのを機に、外為市場では円買いが進み、一時118円台前半までドル安/円高が進行。これを嫌気し日本株は下値を模索する展開となった。

安値圏で推移するなか、前引け前には北朝鮮で人工的な揺れが発生したと伝わると、指数はさらに弱含み、昼休み中には日経平均先物が一時1万8000円を下回った。北朝鮮は国営テレビを通じ、水爆実験を実施し成功したと発表。後場の寄り付き後に日経平均は日中安値を付けたが、北朝鮮情勢については「一過性の問題」(国内証券)との見方も広がり、その後は下げ渋った。

TOPIX終値は1500ポイント割れ、昨年10月14日以来の安値水準。主力株ではトヨタ<7203.T>が2%近く下げ、9月30日以来、約3カ月ぶりの安値で引けた。村田製作所<6981.T>TDK<6762.T>などハイテク関連も軟調。東証33業種のうち上昇したのは医薬品、水産・農林、食料品の3業種にとどまった。

市場からは「上海株は比較的しっかりしているが、元安による中国からの資金流出懸念は根深い問題。足元の米経済指標も弱く、主力株には資金が向かいにくい」(岡三証券ストラテジストの小川佳紀氏)との声が出ている。

個別銘柄では石川製作所<6208.T>東京計器<7721.T>が上昇。防衛関連銘柄として関心が向かった。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>もしっかり。産業革新機構が保有株をソニー<6758.T>に売却する検討に入ったとの一部報道を材料視した。半面、任天堂<7974.T>がさえない。SMBC日興証券が5日付のレポートで、任天堂の投資判断を「2」から「3」に引き下げたことなどを背景に、売りが出た。

東証1部騰落数は、値上がり359銘柄に対し、値下がりが1493銘柄、変わらずが83銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      18191.32 -182.68

寄り付き    18410.57

安値/高値   18064.3─18469.38

TOPIX<.TOPX>

終値       1488.84 -15.87

寄り付き     1508.78

安値/高値    1478.78─1514.48

東証出来高(万株) 207618

東証売買代金(億円) 24307.56

(長田善行)

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