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【株式・大引け】利益確定売りに押され日経平均は小幅反落、一方でTOPIXは小幅高とマチマチ

 週明け27日の東京株式市場はマチマチ。日経平均株価が前日終値比13円45銭安の9633円93銭と小幅ながら4営業日ぶりに下落した一方、TOPIXは同0.96ポイント高の835.25と4営業日続伸となった。

 世界的な金融緩和による投機資金の流入が続く環境下で、これまでの超円高の修正により輸出関連銘柄を中心とした買いが先行。午前中から午後の早い時間までは先週末比プラス圏で推移した。一方で、このところの急速な株高で過熱感が高まっていたことから、大引けにかけては利益確定売りに押される格好となった。ただ、東証1部の出来高は概算で24億9281万株、同売買代金は1兆4621億円と先週と変わらない水準で、売買エネルギーが細っている印象はない。

 本日の日経平均は寄り付きからプラス圏でスタート。前場は前日終値比31円高~同88円高で推移し、取引時間中ながら昨年8月上旬以来、約6カ月半ぶりに9700円台を回復する場面もあった。昼のバスケット取引もやや買い決め優勢と伝えられ、後場も取引再開直後の12時44分に同73円高をつけるなど、出足は堅調だった。

 ただ、大引けにかけ急速に上げ幅を縮め、日経平均はマイナス圏で取引を終えた。投機資金が膨らむ中で、商品市場で進行している原油高に対する懸念や、急速な株価上昇によるテクニカル指標の過熱感を警戒する向きもあり、利益確定売りに押された。

 東証1部の値上がり数は793銘柄(全体の47%)、値下がりは730銘柄(同43%)とほぼ拮抗。150銘柄が変わらずだった。東証33業種別でみても上昇・下落ともに16業種ずつとなり、空運のみが前日と変わらずだった。騰落率トップはゴム製品(上昇率1.15%)で医薬品、紙パルプ、ガラス・土石製品などが続いた。ワーストは鉱業(下落率2.35%)で電気・ガス、小売業、海運なども軟調だった。

 個別では日本ゼオンが大幅高。リチウムイオン電池の容量を高める接着材を開発したとの一部報道が買い材料となったもよう。J.フロントリテイリングによる株式取得が発表されたパルコも一時ストップ高となった。

 一方、下落が目立ったのはセブン&アイ・ホールディングスやイオンなどの流通大手。このところ買われていた反動で値を下げた。コナミも同様に反落。証券会社が投資判断を引き下げた北陸電力や、超円高の修正でこれまで円高メリットを享受してきたニトリ、エービー・マートなども売られた。

 先週末時点で東証1部の騰落レシオ(一定期間の値上がり銘柄数の合計を値下がり銘柄数の合計で割って求める指標)は137%台と、買われすぎの目安である120%を大きく上回っている。一段の上昇には市場エネルギーの盛り上がりとともに、さらなる円安の進行が必要となりそうだ。

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