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【株式・前引け】前日の米国株安を受け日経平均株価は4日ぶり反落。前引けは1万0055円

 20日午前の東京株式市場は、日経平均株価が4日ぶり反落、TOPIXは7日ぶり反落した。米国で、「財政の崖」を巡る与野党協議の早期解決期待がやや後退したため、前日の米国株式市場が反落したことや、為替の円安進行に一服感が出てきたこと、日本株に短期的な過熱感が出ていたことが下落の要因と考えられる。ただ、下値には押し目買いが入り、下げ幅は限定的だった。

 日経平均の前引けは1万0055円49銭(前日比104円91銭安)で、1万円台を維持した。TOPIXの前引けは836.57(同2.77ポイント安)だった。本日は日銀の金融政策決定会合の2日目で、午後に予定されている結果発表を前に売り買いともに手控えられた模様だ。

 朝方の外資系証券経由の売買注文は、売り1540万株、買い2490万株で2日ぶり買い越しに転じた。

 東証33業種のうち値上がりは、証券、電気・ガス、石油など13業種。値下がりは紙・パルプ、海運、輸送用機器など20業種だった。

 個別銘柄では、前日に業績下方修正を発表したカプコンが売り込まれたほか、リコールに関して国土交通省から注意を受けた三菱自動車が値を消した。また、前日に大幅高となったファーストリテイリング、ファナック、ソフトバンクなども反落した。一方、東急建設、日特建設、日本橋梁など建設株の一角が上昇した。

 東証1部の出来高は概算で17億4673万株、売買代金は8988億円で、高水準を維持している。後場も引き続き為替動向、アジア株の動向を気にしつつ、日銀政策決定会合の結果によって左右される相場展開となりそうだ。

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