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【株式・大引け】欧米株高を好感、日経平均は昨年来高値を小幅更新

 20日の東京株式市場は反発した。日経平均株価は前日終値比95円94銭高の1万1468円28銭と昨年来高値を更新。リーマンショックの起きた2008年9月以来の高値となった。TOPIXも同10.09ポイント高の973.70と上昇して取引を終えた。東証1部概算の出来高は28億2282万株、売買代金は1兆8543億円だった。

 前日の欧州株が軒並み上昇、米国市場も高値を更新し、外国人の買い越し基調を受けて需給も良好。朝方の円安と後場にかけてのアジア株の堅調を好感して上昇した。新興市場もマザーズ、ジャスダック、東証2部とそろって高かった。

 前日の米国株式市場は、欧州株高を追い風にNYダウが1万4035ドル67セント、前日終値に比べて53ドル91セント高と2日続伸し年初来高値を更新。07年10月以来5年4カ月ぶりの高値となった。ナスダック総合は21.57ポイント高の3213.60と、こちらも高値を更新した。ドイツの景況感が大きく改善したことを受け、欧米株が総じて高かった。

 本日の東京市場では日経平均が前日終値比113円高でスタート。円安を好感し、先物の買いが膨らんだことで9時13分には138円高の1万1510円と、取引時間中としては08年9月以来となる1万1500円台を回復。ただ、その後は利益確定の売りに押され、先物の売りも膨らみ、上げ幅を縮小。同78円高で前場の取引を終えた。

 昼のバスケット取引は171億株成立し、「売り買い均衡」と伝えられた。

 後場寄りは、前日終値比83円高で始まり、円安一服となった13時04分には先物の売り物も膨らみ67円高の1万1440円まで上げ幅を縮小。その後、アジア株が総じて堅調だったことも手伝って値を戻し、95円高で本日の取引を終えた。

 業種別では東証33業種中29業種が値上がりし、4業種が下げた。最も上昇したのは紙・パルプの4.7%。証券会社によるセクター判断の引き上げが好感された。値上げ実施で来期業績の改善が見込まれ、低PBRも注目されている。電気・ガスも4.3%と大きく上昇。日米首脳会談で安倍首相が原発ゼロ修正を米国に対し表明すると伝えられたほか、シェールガスの米国からの輸入が審査段階で、安いコストで入る期待が高まった。これに保険が3%台、石油、陸運が2%台の上昇となった。一方、下落率の大きかったのが鉄鋼で1.6%の下落。鉄鉱石価格の上昇観測から前日の米国市場で素材株が急落した流れを受けた格好だ。

 東証1部で値上がりしたのは1316銘柄(全体の77.4%)、値下がりは291銘柄(同17.1%)、変わらずが93銘柄だった。

 個別銘柄では、前日ストップ高だったクボテックが、本日もストップ高となり東証1部上昇率トップ。2位は連日安値が続き割安感の出ていたジーンズメイト。外国証券による投資判断の引き上げがあったのがキヤノン?\x82\x84トヨタ自動車、ブラザー工業など。トヨタは4月の国内生産を増産することも好感された。日経平均全体の上昇を牽引したのは信越化学、ファーストリテイリング、KDDI、アステラス製薬、セコムで、薬品、食品、陸運など内需のディフェンシブ銘柄で新高値銘柄が目立った。一方、下落率トップはファイナンスを発表した荏原で7%を超す下落。年度内に政府による株式売却が伝えられたJTも下げた。ほかに仏ダノン幹部が買収の可能性を否定したヤクルトも下落した。

 今後の注目点は、心理的フシ目であり先物の売りも多い1万1500円を終値で抜けるかどうか。また、本日発表の米国の住宅着工件数。そして22日に開催される日米首脳会談、イタリアの総選挙、日銀総裁人事に注目が集まる。

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