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【株式・大引け】円高一服や米金融緩和縮小懸念の後退受け、日経平均は続伸し1万3000円回復

 17日の東京株式市場は2営業日続伸。日経平均株価は前週末終値比346円60銭高の1万3033円12銭、TOPIX(東証株価指数)は同28.27ポイント高の1084.72で取引を終えた。東証1部の出来高は概算で25億0430万株、売買代金は1兆9838億円と低調だった。1日当たりの売買代金が2兆円を割り込んだのは、3月29日の1兆8255億円以来となる。

 14日に発表された5月の米鉱工業生産指数や6月の米消費者態度指数が市場の予測を下回ったことから、前週末の米国市場はNYダウ、ナスダック総合、S&P500がそろって前日比マイナスに下落。ただ、下落幅は小さく、欧州主要市場は軒並み反発した。

 こうした流れを受け、本日の東京市場は、日経平均の寄り付きが前週末比102円安の1万2584円でスタート。9時03分には、本日の安値1万2549円まで下げたが、その後はじりじり上昇し、152円高の1万2838円で午前の取引を終えた。

 昼のバスケット取引は209億円成立し、「売り買い均衡」と伝えられた。アジア市場はシンガポール、台湾、上海などが前週末比プラスとなり、総じて堅調だった。

 午後も東京市場は高値圏で推移。後場寄りの日経平均は、午前の終値を上回る1万2853円でスタートした。直近の安値である13日ザラバの1万2415円を下回らなかったことで底堅さが意識され、後場は始値を一度も下回ることなく、上昇を続けた。

 市場関係者からは、「株価に値頃感が出て、買い戻しや押し目買いの動きが出ている」(大手証券)との声も聞かれた。円高が一服していることや、米国の金融緩和縮小懸念が後退したことも好感されたもようだ。

 業種別は、東証33業種のうち31業種が上昇した。上昇率上位はその他製品、ゴム製品、ガラス・土石製品。水産など。下落は、不動産と空運の2業種だった。

 個別銘柄でみると、値上がりは東証1部全体の93.5%に当たる1606銘柄、値下がりは同4.9%の85銘柄、変わらずが同1.4%の25銘柄だった。新家工業、東天紅、エイチームなど、低PBR銘柄の値上がりが目立った。「割安株専門の機関投資家が日本株買いに動いたのではないか」(市場関係者)との声も聞かれている。ファーストリテイリングやソフトバンク、京セラ、デンソー、信越化学工業など、主力株も上昇した。

 明日以降、最大の注目点は、米国現地時間で18-19日に開かれるFOMC(米連邦公開市場委員会)と、19日に予定されているバーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見の内容だ。米国の5月住宅着工件数・住宅着工許可件数(18日)、ドイツの6月ZEW景気期待指数(18日)、日本の5月貿易収支(19日)など、主要統計の発表も控える。日本国内では、今週から来週にかけて予定されている主要企業の株主総会も、市場の?\xB3\xA8目を集めそうだ。

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