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【株式・大引け】欧州債務問題再燃で日経平均は反落、後場も先物主導で下げ幅拡大し136円安

 9日の東京株式市場は前日の欧州株安にアジア株も軒並み下げたことを受け反落。日経平均株価は前日終値比136円59銭安の9045円06銭、TOPIXも同10.74ポイント安の765.83。東証1部の出来高は概算で18億0204万株、売買代金は1兆1941億円だった。

 前引けは109円47銭安の9072円18銭。前日の欧米株安を受け下げて始まり、その後もジリジリと下げ幅を拡大、2月14日以来となる9100円割れで推移した。昼のバスケット取引は約488億円が成立、「売り買い均衡」(大手証券)と伝えられる。

 後場も前場引け値から21円安くスタート。前場中に開いたアジア市場が軒並み下げたことなどを受け、日経平均先物に小口の売り物が断続的に入る。外国人投資家が「債券先物買い、株式先物売り」(大手証券)に動いている見方があり、13時05分には160円45銭安の9021円20銭までつっこんだ。

 その後、為替が安定的に推移したこと、「日銀によるETF買い」(大手証券)などにより、やや下げ幅を縮小したものの、大引け9045円06銭と前場引けより下げ幅を拡大して終わった。

 業種別では33業種中、上昇は空運とゴムの2業種のみ。31業種が下げた。不動産、鉱業、保険、証券などの下げがきつい。東証1部の値上がり銘柄数は152(全体の9.0%)と1割に届かず、値下がりが1478(同88.2%)を占めた。変わらずは41(同2.4%)。セイコーHD、味の素などが高く、NTTデータ、曙ブレーキなどが大きく下げた。グリーやディー・エヌ・エーなどのSNS関連も引き続き下げている。

 ある証券会社が「二番底」と見ていた9050円を割るなど、調整局面が長期化する可能性も指摘される。一方、8日時点のPBRが0.98と1を割り込み、テクニカル的にも「下げすぎのシグナルが見られる」(大手証券)。

 ただ、ギリシャの連立政権への交渉が進まず、これにより欧州債務問題が再燃したことは間違いない。再選挙の可能性が高くなったとの観測もあり、そうなれば6月末までにギリシャが2013-14年に実施するとした約116億ユーロ分の歳出削減策が宙に浮くことも考えられる。一部には6月中にギリシャは資金が枯渇するとの悲観論もある。これらの欧州債務問題への不透明感がある程度払拭されない限り調整局面が続く可能性は高い。

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