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【株式・大引け】日経平均は小幅高も欧州問題の不透明感重く方向感定まらず

 25日の東京株式市場は小幅モミ合いに終始。大引けの日経平均株価は前日終値比17円01銭安の8580円39銭と小幅高の一方、TOPIXは同0.14ポイント安の722.11と小幅反落とマチマチだった。東証1部の出来高は概算で15億6272万株、売買代金は9683億円と1兆円を割り込む低調ぶりだった。

 前日の海外市場は、ギリシャを除く欧州の主要株価が軒並み上昇。イタリアのモンティ首相がEU非公式首脳会議(23日開催)の討議内容について、「ギリシャがユーロ圏を離脱しない」との感触を伝えたことから、欧州危機への警戒感がマーケットで若干和らいだようだ。ただ、米国市場ではNYダウ平均が前日比33ドル60セント高の1万2529ドル75セントと3日ぶり小幅反発したものの、ナスダック総合が同10.74ポイント安の2839.38と反落するなどマチマチだった。

 これを受けた東京市場の前場は前日終値比53円高の8616円で寄り付き、これが本日の高値となった。その後、一時12円安の8550円まで下げたものの下げ渋り、前引けは0円27銭高の8563円と前日比横ばいまで戻した。

 昼休みのバスケット取引は238億円が成立し、売り買い均衡と伝えられた。アジア株が総じて軟調だったことから、後場寄りは前引けに比べ5円安の8557円でスタート。13時23分には後場の高値となる前日終値比43円高の8606円まで戻したものの、結局、小幅上昇ながら、前日に続いて8600円割れの8530円で大引けとなった。

 東証33業種別では、上昇が14業種で下落が19業種。上昇率では食料品の2.15%をトップに、医薬品、ゴム、小売り、不動産が1%台の値上がりとなり、内需のディフェンシブ業種が上位を占めた。一方、下落率では鉄鋼が2.33%、非鉄も2.18%と2%台の値下がりとなった。

 個別銘柄では、東証1部の値上がり上位は太平洋興発、アーク、YTLなど中低位株が占め、外資系の格上げが伝えられたファーストリテイリング、ベルギーの高級たばこ企業買収が伝えられたJTも値を上げた。一方、値下がり上位では、前日に経営統合が発表された安藤建設とハザマがともに並び、アドバンテスト、東京エレクトロンなどが値を下げた。

 名実ともに6月相場が始まる来週は、引き続き内外の経済指標、為替、需給動向などが注目されそうだ。

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