きょうの動意株

楽天は電子商店街への公取委警鐘を懸念材料に続落

4755 楽天 株価チャート

 楽天(4755・JQ)は前場、1800円安の5万5300円まで売られ続落した。前日に公正取引委員会が公表した調査報告書が、電子商店街の取引実態で出店事業者に対して独占禁止法に抵触する可能性がある場合があると警鐘を鳴らしたことが懸念材料視され売り先行となっている。同様にヤフー(4689)も、寄り付きの400円高から1100円安の4万7100円と続落、ディー・エヌ・エー(2432・M)も8000円安の37万1000円と反落した。調査報告書では、消費者向けeコマースの2005年度の市場規模は、前年度比39%増の1兆3210億円に達しているとしているが、合計シェアが9割となっている上位3社の電子商店街への出店事業者の取引依存度の高いケースでは、サイト変更、撤退が容易でなく、出店契約では営業の制限や手数料を一方的に変更できる優越的地位の濫用などの独占禁止法に抵触する条項もあると警鐘を鳴らした。同社の株価は、ライブドア事件の余波でネット関連の代表株として売られ、TBSとの提携交渉の進展遅延も失望が続き、10月の年初来安値3万6900円からのリバウンドも小幅にとどまっている。同調査報告書が、一過性の悪材料にとどまるか下値で試すことになろう。

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