きょうの動意株

東邦建は大明との株式交換率換算思惑が高まり急反発

 東邦建(1990・JQ)は、31円高の161円と急反発している。前日9日に親会社の大明(1943)とともに、株式交換により大明の完全子会社となる経営統合を発表、前日終値現在で株式交換比率換算でさらに上値が計算できると思惑が高まり買い物が集まっている。完全子会社化は、両社が属する情報通信関連業界で通信キャリア間の熾烈な競争が加速し、通信キャリアからのコスト低減要請が強くなっており、要請に応えるにはグループの一体性を高めた施行体制を充実、両社で蓄積された営業情報、人材などの経営資源を相互に有効活用することが最適で、上場コストも軽減できるとして両社の取締役会で決議された。大明は、11月27日にコミューチュア、東電通との3社で来年10月に共同持株会社設立を発表しており、これに先立つリストラ策となる。株式交換は、来年2月23日予定の東邦建の臨時株主総会の承認を経て、来年3月25日に効力発生を予定しており、株式交換比率は東邦建株式1株に大明株式0.25株を割り当て交付する。東邦建は、来年3月19日に上場が廃止される。なお大明は、3円高の684円と反発している。

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