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【株式・大引け】米株安を受けた利益確定売りで日経平均は2日続落だが、9100円台は維持

 22日の東京株式市場は軟調。日経平均株価は前日終値比25円18銭安の9131円74銭と2日続落、TOPIX(東証株価指数)は同2.53ポイント安の762.73と反落した。前日の米株安、円安基調の一服から、上昇が続いた輸出関連株や素材株を中心に利益確定売りが目立った。東証1部の売買高は概算で12億3315万株、売買代金は7491億円で、依然としてエネルギー不足が鮮明だった。

 本日の東京市場では、前日にNYダウが68ドル安、ナスダック総合指数も8.95ポイント安と米国株が下げたことから、日経平均も6円安でスタート。円安基調に一服感が出て、先物に断続的に売り物が出たことから下げ足を速め、10時40分には81円安の9075円まで突っこんだが、これが本日の最安値。前場は安値圏のまま78円安で引けた。

 昼のバスケット取引は1744億円成立し「売り買い均衡」と伝えられた。後場は63円安で始まったが、今度は先物でまとまった買いが出たことで急速に下げ渋り、13時46分には19円安の9136円まで戻し、25円安で本日の取引を終えた。

 東証1部では492銘柄(全体の29.4%)が値上がり、965銘柄(同57.8%)が値下がり、211銘柄が変わらずだった。東証33業種別では医薬品、ゴム、陸運、小売りの4業種が値上がり。ディフェンシブ中心に上げた一方、29業種が下落。紙・パルプ(下落率2.51%)がワーストで、これに鉄鋼、空運、保険、証券、水産、非鉄、電気機器が1%以上の下落で続いた。

 相場の下げを牽引したのは、東京エレクトロン、京セラ、TDK、電通、アドバンテスト。外国証券による投資判断の引き下げのあった東京エレクトロンと大日本スクリーン製造など半導体関連の下げが目立ったほか、米国国際貿易委員会(ITC)による特許侵害の調査対象となった京セラも安かった。電通も外国証券の投資判断引き下げで一時4%以上の下落。また、急騰が続いた富士紡ホールディングスが利益確定売りに押され8%以上の下げ東証1部の下落率トップとなった。

 

 一方、KDDIやスギホールディングスが年初来高値を更新。上昇率トップとなったジーンズメイトは8月の既存店売り上げ高が好調、これまで急激に下げていただけ下値不安も消えていたことから30%以上の急騰となった。これに関連し、カジュアルウェア販売関連も買われ、タカキュー、ライトオン、さらにファーストリテイリングが高かった。

 東京市場は、夏休みで外国人中心に市場参加者が少なくエネルギー不足が続いている。月末に向けて重要なイベントが相次ぐことから様子見ムードもある。ただ、中期的には日本株の出遅れ、チャートのよさ、円安基調も追い風に楽観ムードも膨らんでいる。

 今後の注目点は、今月31日の米ジャクソンホールでのバーナンキFRB議長講演、9月6日の欧州中央銀行?\xBC\x88ECB)理事会。また、中国のメディアが報道した7-12月に予定される景気刺激策の中身にも注目が集まる。

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