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【株式・大引け】欧米に続きアジア株も全面安、日経平均株価は4カ月ぶり8700円割れ

 18日の東京株式市場大引けは大幅反落。日経平均株価は前日終値比265円28銭安の8611円31銭で、終値としては1月19日以来4カ月ぶりの8700円割れ。TOPIXも同21.62ポイント安の725.54と大幅反落して引けた。東証1部概算での出来高は20億5374万株、売買代金は1兆2187億円だった。

 ギリシャの政局不安に加えて、17日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペインの16金融機関の格下げを発表するなど、欧州債務問題への懸念が深刻化。前日の欧米株式市場は軒並み下落した。為替も、対ドルでは79円台前半、対ユーロでも100円台前半と円高傾向が強まった。この流れを受けて、本日の東京市場でも、日経平均は前日終値比149円の大幅安となる8727円で寄り付いた。10時11分には前場の安値となる8640円をつけ、安値水準のまま8669円で前引けを迎えた。

 昼のバスケット取引は350億円、売り買い均衡と伝えられた。後場寄りの日経平均は前引けとほぼ同水準で、前日終値比209円安の8667円でスタート。しかし、香港、上海などアジア株の軒並み安を受け、14時18分には本日の安値となる8588円まで急落。ザラバでの8600円割れは1月19日以来4カ月ぶり。その後少し戻して8600円台を回復したものの、週末後場のため戻りは鈍く、結局、大引けは8611円。終値での8700円割れは、これも1月19日以来4カ月ぶりとなった。

 業種別では東証33業種すべてが下落。前日終値比での下落率は、証券(5.15%)と海運(5.13%)が5%台。以下、不動産、鉄鋼、機械が4%台で続いた。一方、下落率が比較的小さかったのは、小売(0.93%)、医薬品(1.13%)、陸運(1.22%)など内需銘柄。東証1部の値上がり銘柄数は全体の11%に当たる186、値下がり銘柄数は86%に当たる1443、変わらずは47だった。

 個別では、トヨタ、ホンダなど自動車、ソニー、パナソニックなどエレクトロニクスといった輸出関連銘柄を中心に幅広く売られた。一方、値上がり率上位は東天紅、共和レザー、大阪製鉄など。

 来週に向けての焦点は、18日に予定されている主要8カ国(G8)首脳会議と、23日に予定されているEUの非公式首脳会議。足元の世界的な株安は「欧州問題への対策を促す催促相場」(大手証券)との声も聞かれ、首脳会議の場での討議内容が注目されそうだ。

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