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4月の景気動向指数はやや下降も、基調判断は「改善を示している」を据え置き【景気動向指数】

 内閣府が7日に発表した2012年4月分の景気動向指数(CI、速報値、2005年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比で0.2ポイント下降して、3カ月ぶりの下降となった。先行指数も前月比1.3ポイント下降して、7カ月ぶりの下降となった。一致指数による景気の基調判断は「改善を示している」で据え置かれた。

 

 据え置きの理由について、内閣府では、「2月、3月の上昇幅が1.0、1.5と大きかったために、4月は足踏みとなっているが、3カ月後方移動平均で見ると、0.76と大幅なプラスであり、ならしてみれば、改善基調は変わっていない」としている。

 一致指数の算出の基になっている10項目のうち、5つの指数が上昇に寄与した。最もプラスに寄与したのは有効求人倍率(除く学卒)で寄与度は0.35。次いで耐久消費財出荷指数で寄与度が0.15。中小企業出荷指数(製造業)も0.11上昇に寄与した。

 

 一方、下降に寄与したものも5つ。商業販売額(小売業)は0.36のマイナス寄与となった。所定外労働時間指数(調査産業計)も0.22のマイナス寄与。大口電力使用量もマ0.15のマイナス寄与となった。また、鉱工業生産財出荷指数も0.08のマイナス寄与となった。

 

 商業販売額については、前年同月比の伸び率の前月との差をとっており、「3月の前年同月比が、震災の反動増でプラスが大きかったために、4月が下がった形」(内閣府)となっている。耐久消費財出荷指数や中小企業出荷指数のけん引役は自動車業界。また、鉱工業生産財出荷指数の低下の原因は電子デバイスだという。

 数カ月後の先行きを示す先行指数10項目のうちでは、新規求人数(除く学卒)が0.43、新設住宅着工床面積が0.31のプラスに寄与したものの、鉱工業生産財在庫率指数の前月比増加が寄与度0.75のマイナス寄与、最終需要財在庫率指数も前月比増加して0.54のマイナス寄与となった。中小企業売上げ見通しも0.31のマイナス寄与となった。他に、長短金利差が0.14のマイナス寄与、東証株価指数が0.17のマイナス寄与、日経商品指数が0.11のマイナスと金融市場の影響も出た。在庫率の上昇については、液晶テレビや電子デバイス、自動車が原因。ただし、自動車については、前述のように、出荷も伸びている。

 足元の堅調ぶりは震災の反動の面も大きく、今後については海外市場などのリスク要因もある。

 景気動向指数は、生産、雇用、販売、在庫など、景気に敏感な複数の経済指標を組み合わせて算出する統計。足元の景気動向を示す一致指数のほか、先行きの景気動向を見通す先行指数、景気動向に遅れて推移する遅行指数の3種類に分かれる。内閣府は09年3月調査分までは、3カ月前に比べて改善した指標が占める割合(DI)を景気動向指数の算出指標としてきたが、09年4月以降分は、景気に敏感な指標の量的な動きを合成して出したCIを算出指標としている。

 

 

(大崎明子 =東洋経済オンライン)

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