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【株式・大引け】先週後半の急ピッチの上昇から一服、日経平均は3日ぶり反落

 先週後半の値上がりが急ピッチだっただけに、3連騰とはいかなかった。5日の東京株式市場は3日ぶりに反落した。日経平均株価の終値は前週末終値比208円12銭安の1万4258円04銭と3日ぶりの反落。TOPIXも同11.43ポイント安の1184.74と下げた。

 本日の東京市場は、前場では10時43分に前週末終値比で222円安の1万4243円まで値を下げ、その後はやや下げ渋り、前場は140円安の1万4325円で引けた。しかし、後場では再びじりじりと値下がりが強まり、大引けは前日比208円安の1万4258円と安値圏のまま引けた。昼のバスケット取引は214億円が成立し、「売り買い均衡」と伝えられた。

 先週末、米国株は高値を更新したものの、日本市場は1日、2日で日経平均株価は797円と約6%近く上昇していただけでに、急ピッチの上昇から利益確定売りが強まった格好といえる。また、前場で1ドル=99円台だった為替も徐々に円高に振れ、98円台になったことも輸出関連株が売られる材料となった。

 東証1部の値下がり数は1037と全体の59%、値上がり数は611と同35%。東証33業種の株価指数では、値下がりは31業種で、保険や紙・パルプ、電気・ガス、鉱業、陸運の順番に下落率が大きかった。一方、値上がりしたのは繊維と倉庫の2業種だけ。

 また、東証1部の出来高は19億9669万株、売買代金は1兆6431億円。出来高が20億株を割り込んだのは、昨年12月12日以来、ほぼ8カ月ぶり。売買代金が2兆円を割り込んだのは、7月4日以来1カ月ぶりとなる。株式市場関係者からは、「先週の1日平均の出来高が26億株、売買代金が2兆円台だったのと比べるとエネルギーに乏しい」との声が聞かれた。

 ただ、相場が総じて軟調というわけでもない。日経平均株価が反落した一方で、マザーズや東証2部指数などは前日比プラスで引けている。規模別株価指数でも小型指数は大型、中型ほどは下落しておらず、新興市場や小型株の物色姿勢は継続しているようだ。

 国内では6日に景気動向指数(6月)が発表されるほか、8日には景気ウォッチャー調査(7月)の結果が公表される予定。また、7日、8日と日本銀行の金融政策決定会合が行われる。日銀は4月に大量の国債購入を通じた「異次元緩和」を打ち出して以降、金融政策の現状維持を続けている。今回も追加策が講じられる可能性は低いが、黒田東彦日本銀行総裁が景気のリスク要因や物価見通しについて、どのような見解を示すかがポイントになる。

 海外では減速感が強まる中国の景気指標も注目される。8日には7月の貿易統計が公表される。6月は前年同月比では12年1月以来のマイナスに転じただけに、足元の減速感を見極めるうえでも7月の結果が注目されそうだ。また、9日には7月の消費者物価指数や固定資産投資、小売売上高などが公表さ?\x82\x8Cる見通し。

 引き続き中国経済の動向には注意を要するところだが、国内では注目を集める大きなイベントがなく、目先は相場の材料に乏しいところ。今週は第1四半期の決算発表が多く控えており、個別企業の業績見通しの進捗度合いに、より目が向けられることになりそうだ。

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