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【株式・大引け】日経平均は小幅ながら3日続伸も、大証障害で上げ渋る

 週明け4日の東京株式市場は3日続伸。日経平均株価は一時、前場のザラバで2008年9月29日以来となる1万1700円台を回復したが、大引けは前日比45円91銭高の1万1652円29銭、TOPIXは同7.92ポイント高の992.25と上げ渋った。

 東証1部の出来高は概算で31億1886万株、売買代金は2兆0180億円、と2営業日ぶりに30億株、2兆円を超えた。

 本日の東京市場では、前週末の米国市場でNYダウが反発し、5年5カ月ぶりの高値を付けたことや、為替が円安傾向にあったことから、日経平均は1万1695円とザラバでの昨年来高値を更新して始まった。先物に続けてまとまった買いが入ったことから、一時は161円高の1万1767円まで上げた。しかし、前場後半から円が下げ渋ったことや、大証でシステム障害が発生して先物取引が停止されたことにより、現物株市場も「冷や水を浴びせられた形」(大手証券)となり、急速に伸び悩んだ。結局、前引けは68円高に終わる。今週末8日にメジャーSQ(特別清算指数)の算出日を控えて、先物に買いが入っていた状況が一気に止まったわけで、その悪影響が出た形だ。

 昼のバスケット取引は198億円が成立し、「売り買い均衡」と伝えられた。しかし、アジア市場が総じて軟調。特に、中国政府の不動産価格抑制策を受けて、中国市場が大幅続落した。こうした状況を受けて、後場寄りは前引けを17円下回って始まった。その後もだらだらと上げ幅を縮める展開で、大証の先物取引再開(2時10分)直前の2時09分には、前週末終値比7円高の1万1613円まで伸び悩んだ。その後は、やや戻したものの1万1700円台を回復することはなかった。

 業種別では、東証33業種中、24業種が上げた。上げたのは含み資産株中心で、4%超上昇の倉庫を先頭に、陸運、不動産が3%台の値上がり。その他金融、ゴム、サービス、証券が続いた。値下がりしたのは中国関連業種を中心に9業種で、鉱業、鉄鋼、海運、非鉄、精密機械が下げた。

 東証1部の値上がり銘柄数は全体の63.7%を占める1083銘柄。下げたのは29.2%に当たる497銘柄、変わらずは119銘柄。個別では、含みの大きい東京機械製作所が値上がり率トップ。安田倉庫、東陽倉庫、三菱地所、住友不動産が買われた。陸運ではJR東海の上げが目立った。一方で、ファナック、コマツ、日立建機の中国関連が売られ、住友金属鉱山も下げた。

 今週の注目スケジュールを挙げると、5日(火)は岩田規久男・日銀次期副総裁候補への所信聴取、中国・全国人民代表大会(-17日)、米国2月のISM非製造業景況感指数、EU財務相理事会。6日(水)は日銀金融政策決定会合(-7日)、米国地区連銀経済報告。7日(木)ECB(欧州中央銀行)理事会。8日(金)はメジャーSQ算出日、米国の2月雇用統計、中国の2月貿易収支。9日?\xBC\x88土)は中国の2月消費者物価指数、などがある。

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