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【株式・大引け】決算発表や日米金融政策会合を控え様子見、日経平均株価は3日小幅続落

 23日の東京株式市場は3日連続の小幅続落。日経平均株価の終値は前日比19円19銭安の9542円17銭、TOPIXは同2.40ポイント安い809.54で引けた。東証1部の出来高概算は15億3278万株、売買代金は9286億円と、ゴールデンウイークが近づく中で売買のエネルギーは鈍化中。円高に加え、今週から本格化する企業業績発表を控えているため、個別材料に左右される方向感の乏しい展開となった。

 前場は先週末の順調な欧米市場を反映して37円高でスタートしたが、途中で為替が円高に傾き、27円安で終了。昼休みのバスケット取引が268億1600万円成立、売り買い均衡と伝えられた。後場に入っても円高基調が続いたうえ、積極的な買い材料に乏しかったことから利益確定売りが大勢を占めた。

 業種別に見ると、33業種のうち値上がりが8業種、値下がりが24業種、変わらずが1業種(鉄鋼)。上昇率上位は水産、医薬、その他金融、食料、卸売の順。逆に下落率が大きかったのは電気・ガス、海運、空運、保険、不動産。

 個別銘柄では、2012年3月期営業利益の上方修正が伝えられた廣済堂が上昇率トップ、仏ダノンによるTOB(公開買付)の観測報道があったヤクルトが同4位。また買い取り価格が産業界の要望に近い42円で経産省の調整が進んでいるとされる太陽光発電関連で高島(2位)、三晃金属(6位)、サニックス(7位)が上位に顔を連ねた。下落率ワーストは7日続伸で過熱感の出ていたニッセン、証券アナリストの投資判断が引き下げられたミニストップがワースト3位となった。

 後場も盛り上がりに欠ける内容となったが、「今週は日米の金融当局による政策決定会合や国内決算発表の本格化が控えるうえ、小沢一郎氏の判決に伴う国内政局の変動が懸念されている。そういった内容を見極めたいという投資家の姿勢が目立った」(大手証券)という。

 今週の決算発表は、花王、日本電算(以上24日)、ファナック、KDDI(以上25日)、信越化学、リコー、京セラ、任天堂、ソフトバンク(以上26日)、新日鉄、ホンダ、NTTドコモ、シャープ、東京エレクトロン(以上27日)など。2013年3月期の方向性と、その前提となる為替想定レートが注目される。また米国でも24日にアップル、25日にはキャタピラーの決算発表が控えている。

 24-25日には、米国FOMC(連邦公開市場委員会)が開かれ、25日にバーナンキ議長が記者会見を行う予定。市場関係者の間ではこれを機に追加措置がとられ、円高ドル安の可能性がささやかれている。一方で、日銀は27日に金融政策決定会合を開くが、「大方の市場関係者は追加緩和があると見ており、5兆-10兆円の資産買い入れ基金の拡大などが織り込み済み。そのほかのプラスアルファの措置があるかが注目ポイント」(大手証券)という。

 日米金融政策の影響によっては大きく相場が転換する可能性もあり、明日以降の東京株式市場も決算などの個別材料に左右される神経質な展開になりそうだ。

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