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【株式・大引け】日経平均は後場反発へ転じるがTOPIXは続落。買い材料不足で方向感欠く展開に

 21日の東京株式市場はマチマチ。大引けの日経平均株価は前日終値比27円95銭高の1万3424円33銭と小幅反発したが、TOPIXは同3.53ポイント安い1121.74と続落。米国の金融緩和縮小観測がくすぶる中、日本時間の明日未明に予定されている米FOMC(連邦公開市場委員会)議事録公表でFRB(連邦準備制度理事会)の各理事の発言内容を見極めたいという様子見ムードも広がり、東京市場は方向感の乏しい展開となった。東証1部の出来高は概算で21億0226万株、売買代金は1兆8059億円にとどまった。

 前日の欧米株はマチマチだったが、本日の東京市場は前日に日経平均で300円以上下落した反動などから買い戻し、自律反発狙いの買いが入り、前日終値比34円高と反発してスタート。9時26分には本日高値となる103円高まで上昇した。ただ、その後、為替市場で円が対ドルで97円台前半、対ユーロで130円台前半まで円高に振れたことや、アジア主要市場の寄り付きがそろって軟調だったことなどから、日経平均は急速に伸び悩んで前日比マイナスに転じ、106円安で前引けを迎えた。

 昼のバスケット取引は113億8100万円成立したものの、「売り買い均衡」と伝えられた。日経平均は後場寄り後もしばらく下げ幅を拡大し、12時57分に本日安値となる146円安まで下落。が、為替がやや円安方向に持ち直したことをきっかけに小口ながら先物の断続的な買いが入ったことから現物株も急速に下げ渋り、小幅ながらプラス圏で引けた。「上昇に転じたとはいえ、国内に積極的な買い材料が乏しく、腰の定まらない相場」(大手証券)となった。

 日経平均はファーストリテイリングなど一部の有力銘柄の上昇が牽引した面もあり、東証1部の値上がり銘柄数は577と全体の3割強にとどまる。6割近い1016銘柄が下落、161が変わらずだった。業種別では、東証33業種中13業種が上昇。筆頭は空運の1.38%で、以下、機械、精密、不動産などが続いた。下落したのは19業種で電気・ガス(下落率2.54%)がワースト。放射能汚染水漏れ問題を受けた東京電力の売りが響いた格好だ。水産、紙・パルプ、輸送用機器なども下落。小売り1業種は変わらずだった。

 個別銘柄では証券会社の投資判断引き上げで大阪チタニウム、東邦チタニウム、堀場製作所、ディスコ、サンリオなどが上昇。一方、東京電力のほかグリー、DeNAなどが下げた。

 今晩のFOMC議事録公表がまずは注目材料となるが、22日以降、国内外で重要な経済指標の発表が控える。東京市場も米国の景気回復の足取りや金融緩和縮小のタイミングをめぐる臆測、減速の色合いを強めてきた新興国経済の動向などに振り回されやすい状況がしばらく続きそうだ。

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