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【株式・大引け】後場に入り相場つき一変、日経平均は200円安の安値引け

 8日の東京株式市場は反落。日経平均株価は前週末終値比200円63銭安い1万4109円34銭、TOPIXは16.00ポイント安の1172.58だった。売買高は概算で32億6427万株、売買代金は同2兆5155億円だった。

 

 先週末の米国株式市場は、6月の雇用統計が前月比19万5000人増(非農業部門)と市場予想を大きく上回ったことを好感して景気敏感セクターを中心に買われ、主要3指標がそろって続伸。ダウ工業株30種平均は6月18日以来の高値を付けた。

 こうした流れを引き継いで東京市場も続伸して始まった。寄り前の8時45分ごろに東京外国為替市場で円が1ドル=101円台と1カ月ぶりの安値を付けたことも支援材料となり、主力輸出株などに買いが先行した。遅れて始まったアジア市場が軒並み安く推移し始めると、日経平均は10時20分すぎから急速に上げ幅を縮小したが、前引け間際に再び持ち直し、前場を前週末比55円高とプラス圏で折り返した。

 昼のバスケット取引は120億円程度と低調ながらも、「売り買いほぼ均衡」と伝えられた。

 後場は前引けより17円高でスタート。しかし、引き続きアジア市場が軒並み軟調なことや、為替が円安一服から再び1ドル=100円台と円高に傾いたこと、さらには市場エネルギーにやや欠ける中、12時50分すぎから13時30分頃にかけて先物に小口の売り物が断続に出たことから、それに引っ張られる形で日経平均もマイナスへと転じた。終盤にかけては一段と売り優勢となり、日経平均はこの日の安値で取り引きを終えた。

 東証1部では全体の75%にあたる1285銘柄が値下がりした。値上がりは325銘柄、変わらずは100銘柄。業種別では、東証33業種のうち紙・パルプを除く32業種が下落した。下落率トップは、米国での長期金利上昇から売られた三菱地所などの不動産で、下落率は3%を超えた。出来高、売買代金ともトップは断トツで東電。 

 米国では今晩のアルコア決算を先陣に、今週から主要企業の4-6月期決算発表が本格化する。国内イベントとしては10-11日の日銀金融政策決定会合後に開かれる黒田日銀総会の会見が注目ポイント。

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