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【来週の投資戦略】中国景気減速や輸出企業の業績悪化懸念を意識、下値固め待つ展開に

 京都大学・山中伸弥教授のノーベル生理学・医学賞受賞を受けて、バイオ関連株の急騰に始まった10月第2週の日本株市場だったが、結局は高値圏にあった米国市場の調整にツレ安して大幅下落となった。

 NYダウの11日終値は先週末終値比で283ドル安の大幅な下げ。高値警戒感や世界経済の先行き懸念に加えて、米国企業の7-9月期決算の低迷が相次ぎ下げ幅が拡大した。

 日経平均株価も9月安値8646円を割り込み、8500円台前半にまで下げる展開となった。12日発表の10月月例経済報告では、中国経済の減速を背景に国内企業の生産が鈍化していることが指摘されており、自動車など製造業を中心に先行きには慎重な見方が広がっている。

 会員制の投資情報誌「株式ウイークリー」10月15日配信号では、10月第3週は下値模索の展開を想定。当面は下値固め待ちだが、中国で発表が予定されている経済指標に景気減速を示す内容が相次げば、日経平均は10月物SQ値の8517円を終値で割り、8400円台をつける可能性もあると見ている。また、巨額買収の影響が懸念されて急落したソフトバンクの動向も見逃せない。ただし、この時期の全体相場の下落は例年どおりと考えれば、年末年始の相場回復を先取りする好機でもある。注目の6銘柄では前号に引き続き、介護、医薬医療、ネットなど成長期待の内需関連株を取り上げている。

 来週は、15日に国内の8月鉱工業生産指数、中国の消費者物価指数と企業物価指数、米国の9月小売売上高、NY連銀製造業景況指数、16日は国内のマンション市場動向、17日は米国の9月住宅着工件数、さらに18日には米国の9月景気先行指数、中国の第3四半期GDP、9月鉱工業生産の発表などが予定されている。中国景気の動向とともに、住宅指標などで回復基調が続いてきた米国景気に変化が見られるかにも注目だ。

(「株式ウイークリー」編集長 本多正典)

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