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日銀が消費者物価上昇率1%を中長期的な物価安定の目途に【日銀政策決定会合・白川総裁会見】

 日本銀行は2月14日の金融政策決定会合において、「中長期的な物価安定の目途」として消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にあると判断し、当面は1%を目途とすることを決定、当面は1%が見通せるようになるまで実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により強力に金融緩和を推進していく、と発表した。

 あわせて、今回の決定会合では、資産買い入れ等基金について、長期国債の買い入れを10兆円増やし、現在の枠55兆円から、65兆円とすることも決めた。2012年末を目途に増額を完了するとしている。現在基金の残高は43兆円になるため、本年末までに残高は22兆円程度増加する。

 金融市場調節方針は現状維持(無担保コールレートオーバーナイト物を0~0.1%程度で推移するように促す)。

 日銀は従来から、「中長期的な物価安定の理解」として0~2%の範囲を示し、中心を1%としてきたが、事実上の物価目標に踏み切った形。ただ、FRB(米連邦制度理事会)が1月のFOMCで2%の目標を設定したことや、これに伴い、国会で政治家から日銀の姿勢がわかりにくいとの批判などがあったタイミングでの導入であり、政治への追従と見えてしまう。

 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「英文を見ると目途は“goal”となっており、FRBと同じ。需給ギャップが大きく、金融政策のツールがない中で、目標を設定したから達成できるというものでもない。野田首相、安住財務大臣という日本銀行に理解のある政権の下でも政治の動きに弱いのだから、日本銀行に対して批判的な政権に交代した場合に、中央銀行としての判断を貫けるのかどうか、今後に、非常に危ういものを感じる」と批判する。

 決定会合後の白川方明総裁の記者会見での今回決定した政策についてのコメント、質疑応答の内容は以下のとおり。

・従来は「中長期的な物価安定の理解」として各政策委員がそれぞれ物価上昇率が安定していると理解する範囲を集約する形で示してきた。あたらな「中長期的な物価安定の目途」では日本銀行という組織、日本銀行の政策委員会としての判断、姿勢を明確化するもの。

・時間軸政策を明確化した。長期国債の買い入れペースは開始したときは月1500億円、現在5000億円だが、これが月に1.5兆円と大幅に加速する。これを趨勢的な銀行券需要に合わせた月間1.8兆円の買い入れと合わせると月間で3.3兆円、年率換算で約40兆円の大規模なペースとなる。物価安定の下での持続的な成長の実現のために行うもので、財政ファイナンスのために行うものではない。

――「目途」という言葉を使った理由は。

 FRBはlonger run goalという言葉、ECB(欧州中央銀行)、スイス国民銀行はdefinitionという言葉、BOE(英国中央銀行)はtargetを使っている。インフレ目標という言葉は機械的に金融政策を運営するという意味で使われることが多いように思うが、いずれの中央銀行も中長期的に見た物価や経済の安定の観点から運営している。これにふさわしい表現として「目途」にした。

――物価目標の導入という理解でいいのか。

 FRBのバーナンキ議長は1月に決定した枠組みについて、inflation targeting ではない、としている。日本はFRBの金融政策の枠組みに近い。ただ諸国の中央銀行の政策は非常に収斂してきていると感じている。

 

 第1に、物価の安定を表す何らかの数字を示している点、第2に、経済の見通しを示している点、第3に、これらを用いつつ短期変動を機械的にコントロールするのではなく、中長期的な経済安定を目指している点。

――FRBは物価上昇率は長期的には主に金融政策で決まってくるとしている。この点についてどう思うか。

 インフレ率が高い場合に、強力に引き締めをしていけば抑えていくことができる。また、米国の1930年代には中央銀行が最後の貸し手として積極的に行動していかなかったことで物価が3割ぐらい下落した。そういう意味で中央銀行の行動が非常に重要だというのはそのとおり。

 

 日本でいま概ねゼロ近傍にある中で、中央銀行がおカネを供給していくだけで、物価が1%へ、2%へと上がっていくかといえば、必ずしもそうではない。構造的な要因がある中で、成長率を引き上げていく政策が必要だ。

――一方で、2013年度の物価見通しは0.5%としている。これは2013年度もゼロ金利解除をしないということなのか。それとも「見通せるまで」だから、ゼロ金利解除を排除しないということなのか。

 1%が見通せるようになるまではゼロ金利を解除しないということを言っている。

――今回の金融緩和は政治圧力に屈したものとの見方がマーケットにはある。

 政治的な圧力に屈したということはまったくない。厳しい状況の下で、どのようにしたら日本銀行として使命を果たせるかということを真摯に考えている。中央銀行の目的を離れて、国債の買い入れが財政ファイナンスを目的として行われるということは、今後とも決してない。中央銀行が政治的な圧力に屈すれば最終的には通貨の信認が失われる。

――なぜ今のタイミングなのか。

 経済には先行きの不確実性は大きいが、いくぶん明るい兆しも出ているので、そこで後押しをしていきたい。そうしたときに日本銀行の政策が正しく理解されることが必要。FRBが新しい枠組みを出して、議論がいろいろと行われている。各国の中央銀行がお互いの経験を学びあっている。政策の透明性という議論が高まったところで、今回の決定に至った。

――1%の根拠は?

 消費者物価指数の計測の誤差、のりしろ、物価観の3点から決めた。日本の消費者物価上昇率はデフレが問題になった90年代の後半より前から諸外国よりもほぼ一貫して低い。80年代後半ですら年平均1.4%で、時期によってはゼロ%台、同じ時期のアメリカの上昇率は4.0%、ドイツは1.4%、の平均が3.4%だった。

 

 そうした状況が続く中で、海外が2%だから日本も2%というと、日本経済の特徴、家計や企業の意識から離れていく。かえって不確実性を増す恐れがある。これまで経験したことのない数字を出すと、かえって長期金利が上がるといったことにもなりかねない。目途は1年に一度点検して行きたい。

――政府はゆるやかに2%を目指すとしており、望ましい物価の認識に差があるのではないか。

 政府との間に認識の差があるとは思っていない。1月の経済財政の中長期試算について2つ出していて、現状を前提にした1%近傍、1.1%、と成長戦略等が着実に実施され2020年度まで成長率が2%程度まで引き上げられることを前提にすると2%近傍としている。日本銀行の2%以下のプラス、当面は1%というのと整合的だと考えている。

――資産買い入れは今年末までに、としているが、その後は、残高を維持するということか。

 展望リポートで今後については示していく。ただ、現在積み上げているのだから、その後売却ということは考えていない。

――先進国がそろって金融緩和をしていることの新興国への影響をどう見ているか。

 一般論として、商品市況の価格上昇やそれが自らにフィードバックしてくることも考えなければならない。昨年末は新興国から資金が流出する事態があったが、今は流入に転じている。ただ、それが直ちに問題になるような状況にはなっていない。

(大崎明子 =東洋経済オンライン)

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