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【株式・大引け】日経平均は3日続落で8700円割れ、EU首脳会議を前に個別株物色の流れ強まる

 26日の東京株式市場は3日続落。日経平均株価は前日比70円63銭安の8663円99銭、TOPIXは同6.33ポイント安の738.89といずれも3日続落した。東証1部の出来高は概算で18億0080万株、売買代金は1兆0854億円。欧州債務問題への懸念がくすぶる軟調な地合いの中で、社会保障と税の一体改革関連法案の採決と、それに伴う今後の政局を見極めたいとする様子見ムードが強かった。

 前日の米国株式市場はNYダウ、ナスダック総合指数とも大幅反落。欧州債務問題への対策と期待されるユーロ共同債の導入にメルケル独首相が反対の姿勢を示したことに加え、スペインに続きキプロスもEUに金融支援を求めるなど、欧州不安の再燃が売りを誘った。

 これを受けた本日のと右京市場では、日経平均が前日比63円安の8671円で寄り付いた後、一時は同21円安まで戻したものの、先物のまとまった売りに引きずられ値を崩した。昼のバスケット取引は売買均衡だったが、為替が円高に振れると13時22分には同115円安まで売り込まれる場面もあった。ただ、軟調に推移していたアジア株が持ち直したことを受け、大引けにかけては下落幅を縮めた。

 東証1部の値上がり銘柄数は507(全体の30%)、値下がりは1053(63%)、変わらずは115(7%)。業種別では東証33業種のうち陸運、電気・ガス、サービスなど6業種が値上がりとなり、保険、海運、証券など27業種が値下がりした。売買代金上位のトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンク、キヤノン、信越化学工業など輸出、金融主力株が軒並み値を下げるなど、市場エネルギーは停滞。株主総会で具体的な再建策が示されなかったルネサスエレクトロニクスも失望売りに追われる中、短期資金は低位材料株に向かった。ルックや新日本理化がストップ高まで買われ、ルックの筆頭株主のレナウンなどにも思惑買いが波及した。

 市場では「28日から開かれるEU(欧州連合)首脳会議まではモミ合い局面が続く」と予想する声が聞かれた。流通や外食などを中心に2月期企業の第1四半期決算発表も本格化に向かい、当面は決算動向などをにらんだ個別株物色の様相が強まりそうだ。

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