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【株式・前引け】欧米株高、円安進行好感、日経平均は一時08年9月以来の1万1500円台に

 20日午前の東京株式市場は反発。日経平均株価は前日終値より78円99銭高の1万1451円33銭と反発、TOPIXは同8.05ポイント高の971.66で前場の取引を終えた。東証1部概算の出来高は15億8427万株、売買代金は1兆0050億円だった。

 前日の欧米株が軒並み上昇したことに加え、貿易統計の大幅赤字発表を受けて円安が進行したことなどが好感された。

 休み明けとなった前日の米国株式市場は、欧州株高を追い風にNYダウが1万4035ドル67セント、前日終値に比べて53ドル91セント高と2日続伸。07年10月以来5年4カ月ぶりの高値となった。ナスダック総合は21.57ポイント高の3213.60となった。欧州株高の要因の一つはドイツの景況感が大きく改善したこと。19日に発表された2月の独ZEW景況感指数が市場予想の35.0を大きく上回る48.2となり、前月の31.5から大きく上昇したことが好感され、欧州株は軒並み上昇した。また、グーグルが最高値を更新し、ナスダックの上昇を牽引したほか、オフィスデポとオフィスマックスが合併の可能性について協議に入ったことが伝えられたことからM&A機運が高まり、投資家心理を上向かせた。

 本日の東京市場寄り付き前の外資系証券の注文動向は、売り1360万株に対し買いが2130万株で、差し引き770万株、7日連続の買い越しとなった。

 東京市場では日経平均が前日終値比113円高でスタート。円安を好感し、先物に相次いで買いが入ったことから9時13分には138円高となる1万1510円と、取引時間中では08年9月30日以来となる1万1500円台を回復。ただ、その後は利益確定の売りに押され、先物にまとまった売りが入った9時58分には70円高まで上げ幅を縮小。同78円高で前場の取引を終えた。

 業種別では東証33業種のうち30業種が値上がりした。上昇したのは保険の2.9%を筆頭に、電気・ガス、石油、紙・パルプまでが2%台の上昇だった。円安進行のなかで電力が上げたのは、原発ゼロ修正報道が好感されたもよう。一方、下げたのは、鉄鋼、ゴム、食料品の3業種だった。東証1部で値上がりしたのは1214銘柄(全体の71.6%)、値下がりは353銘柄(同20.8%)銘柄、変わらずが127銘柄だった。

 個別銘柄では、前日ストップ高だったクボテックが、東証1部上昇率トップ。連日安値が続き割安感の出ていたジーンズメイトも反発した。また、円安の流れを受けて、主力株も上昇。外国証券による投資判断の引き上げのあったキヤノンやトヨタ自動車も高かった。

 後場に向けては、引き続き為替の動向、先物の動き、そして出来高、売買高が増えてくるのかどうかがポイント。また、本日発表の米国の住宅着工件数の行方に注目が集まる。

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