市場経済ニュース

【株式・大引け】日経平均は中国景気後退懸念、米株安を受け6営業日ぶりに反落、利益確定売りが先行

 21日の東京株式市場は12日以来、6営業日ぶりに反落。利益確定の売りに押され、日経平均株価の終値は前営業日だった19日終値より55円50銭安の1万0086円49銭、TOPIXも同9.57ポイント安の858.78で引けた。東証1部の出来高は概算で21億1800万株、売買代金は1兆3565億円だった。

 前日のNYダウ反落を受け、21日の日経平均株価は19日終値より41円安で取り引きが始まり、前場は21円安で終了。後場に入ると、下げ幅を強め、14時37分には一時68円安まで下げた。ここまで一本調子で平均株価が上昇してきただけに、相場過熱への警戒感は強く、利益確定の売りが先行した。

 東証1部の値上がり銘柄数は357(全体の21.3%)、変わらずが121(同7.2%)に対し、値下がりは1196銘柄(同71・3%)に及んだ。業種別では東証33業種のうち、小売り、医薬、金属などが7業種がわずかに上昇したのみで、証券、不動産、海運、鉱業、保険など24業種が下落(食料品、空運は変動なし)した。

 個別銘柄では、ラサ商事、メディカルシステムネットワーク、東洋建設、日本金属などが値上がり率上位に。一方、値下がり銘柄では、エス・エム・エス、ゴールドウイン、ナナオ、新生銀行などの下落幅が大きかった。主力株では、ソニー、ファナック、コマツなどが下げ相場を牽引した。売買高では、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、マツダなど、売買代金ではファナック、トヨタ自動車、グリー、コマツ、ソニーなども上位に並んだ。

ページトップ