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1月の機械受注は前月比プラス3.4%と2カ月ぶり上昇、基調判断は「一進一退」と変わらず

 内閣府が12日に発表した2012年1月の機械受注統計によると、国内民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は7578億円となり、前月比プラス3.4%と2カ月ぶりの上昇となった。

 タイ洪水に伴う国内での代替生産や東日本大震災の復興需要が寄与したと見られるが、伸び幅は限定的。内閣府は機械受注の基調判断について、「一進一退で推移している」を据え置いた。

 機械受注は、各企業が設備投資のために機械メーカー280社に発注する段階の受注額を集計した数値。約6~9カ月先の設備投資の状況を示すとされる。

 業種別では、非製造業(除く船舶・電力)は前月比2.3%増と2カ月ぶりのプラス。業種別では通信業、卸売業・小売業などの回復が目立った。一方、製造業は同1.8%減と2カ月連続のマイナス。石油製品・石炭製品、鉄鋼業などの業種が落ち込んだ。外需は前月比20.1%増と4カ月連続の上昇だった。

 前回発表された1~3月期の「船舶・電力を除く民需」の見通しは前期比2.3%増。1月が前月比3.4%増だったことから、2月、3月は同0.6%減でも見通しは達成できる。

 世界経済の不透明感が払拭できず、機械受注の方向感は定まらない。しかし、為替は円安方向に振れつつあり、株価も改善状況にある。こうした環境が、企業の設備投資意欲につながるかが今後注目される。

(許斐健太 =東洋経済オンライン)

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