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【株式・前引け】米国株安、円安一服など受け利益確定売りが優勢、日経平均は続落

 13日午前の東京株式市場は続落。日経平均株価は前日終値比45円13銭安い1万4342円14銭と2日続落。TOPIXも同2.91ポイント安の1181.45と3日続落となった。米国株が足下の大幅連騰による過熱感の高まりを受けて反落したことなどから売り先行で寄り付き、その後は買い戻されて日経平均、TOPIXとも前日比プラスに転じる場面もあったが、来週17-18日に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)などの重要イベントを控え、積極的に買い進む動きは見られなかった。

 きょうは日経平均株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出日で、SQ試算値は1万4323円29銭と伝えられた。「SQ算出に伴う現物株の売り買いがともに約150万株」(大手証券)とほぼ均衡していたことから、特に波乱要因とはならなかった。前引け段階での東証1部概算での出来高はSQによるカサ上げもあり22億4669万株、売買代金は同1兆7604億円だった。

 前日の米国株はNYダウの終値が前日比25ドル96セント安の1万5300ドル64セントと4日ぶり反落。ナスダック総合、S&P500もそろって下げた。ダウ平均はシリア情勢への警戒感が後退したことから、一時は上げに転じる場面もあったが、利益確定売りに押された。欧州市場も軟調だった。

 東京市場寄り付き前の外国証券経由の売買注文も、売り1410万株に対し、買いが1230万株と差し引き180万株、5日ぶり売り越し。円安・ドル高に一服感が出ていることもあり、日経平均は70円安でスタート、その後は52円高まで上昇したが、前日の終値を挟むモミ合いとなり、前引けにかけて下げ幅を広げた。

 東証1部では全体の43%に当たる751銘柄が上昇、48%に当たる848銘柄が下落、変わらずは155銘柄だった。業種別では東証33業種中8業種が上昇。その他金融、サービス、機械が上位に並んだ、上昇率はいずれも1%以下だった。一方、下落した25業種の中では、過熱感が出ていた海運(2.80%下落)、ガラス(同1.41%)などの下げが目立った。

 個別銘柄では、オリンピックがらみで通訳など人材派遣のヒト・コミュニケーションズが上昇率首位。業績大幅下方修正を発表したオハラは年初来安値まで下げた。

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