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【株式・大引け】ユーロ不安から輸出株、ハイテク株中心に続落

 31日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比90円46銭安の8542円73銭と2日続落した。TOPIXは同4.13ポイント安の719.49で続落、年初来安値を更新した。東証1部の出来高は概算で23億0990万株、売買代金は1兆2998億円だった。

 スペインのバンキア救済案をめぐり金融システム不安が高まったこと、ギリシャの世論調査で反緊縮財政を掲げる政党が支持を広げたことから、海外市場が軒並み下落し、ユーロ安が進んだことから、前場は158円62銭安と大幅に下落し、8500円割れで引けた。昼のバスケット取引では108億円が成立し、売り買い均衡と伝えられた。リスクオフの流れからアジアの株式市場も揃って軟調、新興国通貨も下げている。一方、日本国債が買われている。

 それでも、8500円割れまで下げたことで、後場は前引けを18円上回る8499円で寄り付いた。その後も日銀のETF買いや、一部の機関投資家からの「お化粧買い」を期待する声など、需給の思惑で下げ渋った。

 業種別では、33業種のうち値上がりは14業種で空運の2.36%がトップ、これに電気・ガスの2.06%、紙・パルプの1.02%などが続いた。値下がりは19業種で筆頭が鉱業の2.46%、次いで不動産の1.92%、証券の1.85%。東証1部の値上がり銘柄数は全体の35.5%に当たる594銘柄、値下がりは57.2%を占める957銘柄で、122銘柄が変わらずだった。

 個別銘柄ではトヨタ、マツダ、京セラ、デンソー、キヤノン、ファナック、リコー、東京エレクトロンなど輸出関連株、ハイテク株が下げた。野村、三井住友FG、三菱地所、住友不動産、ファーストリテイリングも下落。大飯原発の再稼動へ向けた動きから、関西電力、中部電力が上昇。ソフトバンク、オリンパスも買われた。

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