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【株式・前引け】円高や米国株安などが重荷で日経平均は3営業日ぶり下落

 18日午前の東京株式市場は大幅反落。日経平均株価の前引けは前週末終値比263円88銭安の1万2297円07銭、TOPIXも同17.94ポイント安い1033.71と、いずれも3営業日ぶりに下落した。円相場がやや円高水準で推移したことや、先週末の米国市場が安値で引けたことが重荷となった。前引け段階における東証1部の出来高は、概算で18億5901万株、売買代金は1兆2043億円だった。

 先週末の米国株式市場は、NYダウが前日比25ドル03セント安い1万4514ドル11セント。3月消費者態度指数が市場の予想に反して低下したことなどを受け、11営業日ぶりに反落となった。前日まで8日連続で最高値を更新していたこともあり、過熱感が充満していたことも影響した。

 これを受けた週明けの東京市場では、寄り付き前の外国証券の売買注文は、売りが1860万株、買いが2870万株で差し引き1010万株、9日連続の買い越し。ただ、米国市場の動向を受け、日経平均は先週末比195円安の1万2365円でスタート。その後、為替相場が1ドル=94-95円圏と、やや円高で推移したことがマイナス要因に。また、先週末に株価指数見直しに伴う投資家の買い需要が発生し大幅高となった反動で、利益確定売りに押された。じわりと下げ幅を拡大し、1万2300円割れの水準で前場を終えた。

 業種別では東証33業種中、空運の1業種のみが上昇。伸び率は0.39%だった。値下がりは32業種で、保険、鉄鋼、輸送用機器などの下落が大きい。東証1部の値上がり銘柄数は532銘柄(全体の31.2%)、値下がり数は1067(同62.6%)、変わらずは103銘柄(同6.0%)。個別銘柄では、ファナックやホンダ、京セラなど輸出関連株が売り優勢に。一方で、構造改革の報道が伝わったパナソニックが買われた。

 後場にかけては、為替、先物の動向、中国などアジア市場の動きを注視する必要がある。

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