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【株式・前引け】追加緩和期待が根強く日経平均は小幅ながら2日続伸

 3月相場入りとなった1日午前の東京株式市場は小幅ながら2日連騰。前日の米国市場で一時は過去最高値に接近するも小反落で引けた動きを受けて、売り買いが交錯した。

 日経平均株価は前日終値比6円36銭高の1万1565円72銭と小幅続伸。TOPIXも同4.22ポイント高の979.88と同じく2日続伸で前場の取引を終えた。前引け段階の東証1部の出来高は概算で15億4617万株、売買代金は同9049億円だった。

 前日28日の米国株式市場は3日ぶりに小反落。ダウ工業株30種平均は前日比20ドル88セント(0.1%)安の1万4054ドル49セントで引けた。一時は70ドルあまり上昇し、過去最高値に接近したものの、取引終了にかけ利益確定売りの勢いが強まった。2月のシカゴ購買部協会景気指数など良好な経済指標の発表が相次ぎ、米景気が勢いを増しつつあるとの見方が浮上、取引終了の少し前まで、相場が上昇する場面が多かった。ただ、米連邦政府の歳出強制削減措置発動が目前に迫る中、1日のオバマ大統領と民主・共和両党の議会幹部の会談が予定されており、これによって事態が打開されるか否かを見極めたいという市場関係者も多く、結局は3日ぶりの小反落で引けた。

 ナスダック総合株価指数は前日比2.07ポイント(0.1%)安の3160.19。業種別S&P500種株価指数は全10業種のうち半数の5業種が下落。IT(情報技術)や金融などが値を下げる一方、公益事業や素材などが上げた。

 今朝の東京市場もこの流れを引き継ぎ、日経平均は、前日と比べて94円安の1万1464円で寄り付いた。市場を取り巻く環境としては、アベノミクスへの期待感がなお根強いこと、金融緩和に積極的な日銀の総裁・副総裁就任への期待が高まっていること、追加緩和への期待が高まっていることなどがある一方、前日の大幅高により利益確定の売りが出やすい状況でモミ合いとなった。が、引けにかけジリ高となり、結局6円高の1万1565円で引けた。寄り付き前の外国証券経由の売買注文は、売り1460万株、買い1580万株と差し引き120万株、2日ぶりの買い越しとなった。

 東証1部では全体の52.7%にあたる889銘柄が値を上げた。値下がりは653銘柄(38.7%)、変わらずが143銘柄(8.4%)。業種別では東証33業種中、倉庫、不動産、紙・パルプなど24業種が上昇、値下がりは、石油、ゴム、輸送など9業種だった。

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