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【株式・大引け】米株高、円安、需給好転も好感し反発、日経平均は半年ぶりに一時9400円台を回復

 17日の東京株式市場は反発し、一時、昨年8月5日以来、半年ぶりに9400円台を回復した。日経平均株価の大引けは146円07銭高い9384円17銭。TOPIXは同10.20ポイント高の810.45だった。東証1部の出来高は概算で26億2595万株、売買代金は1兆5272億円と高水準だった。

 本日の東京市場は前日の米国株の反発、世界的な金融緩和によるカネ余り傾向も好感し、前場は日経平均で133円高の9371円から始まった。為替が対ドルで79円、対ユーロで103円と円安が進んだことから、景気敏感株に加え輸出関連株にも買いが入り、ジリ高が続き、ザラ場で昨年8月5日以来、半年ぶりの9400円台に突入。10時19分には9435円まで駆け上がった。前引けも9404円と高水準だった。

 昼のバスケット取引は242億円成立し、売り買い均衡と伝えられたが、後場寄り付きは前引けから16円安い9388円からスタート。アジア市場が中国を除き総じて堅調だったことから再び9400円を超え、12時58分には9410円をつけた。これが後場の高値。その後は、週明けの米国市場が休場のため様子見ムードが広がり、利益確定の動きも出て上げ幅を縮小。14時07分には9380円まで下げたが、その後はやや下げ渋り、9384円で本日の取引を終了した。

 業種別では、東証33業種のうち30業種が上昇。鉱業が4.43%上げたのを先頭に、不動産、ゴムまでが3%台の上昇。これに、機械、鉄鋼、証券、非鉄、空運が2%台で続いた。一方、下落したのは3業種。バルチック海運指数が続落し、株価に過熱感の出ていた海運が1.27%下落。これに情報・通信、電気・ガスが続いた。

 東証1部の値上がり銘柄数は全体の64.7%を占める1083銘柄。下げたのは26.1%に当たる437銘柄。変わらずは154銘柄。個別では、ホンダ、東京エレクトロン、京セラ、ファナックなどが上昇、相場を牽引した。ユニーによるサークルKサンクスへのTOBも好感され、両銘柄とも上昇した。一方、値を下げたのが前日に期初の減益見通しを発表したトレンドマイクロ。また、ユニチャームは株価に過熱感があったところに、株式の希薄懸念を警戒した外資系証券によるレポートも出て値を下げた。

 チャート的には一段と好転し、外国人の買い越し基調が続くなど、需給面でも改善してきている。世界的な金融緩和からWTIなど商品市況も軒並み続伸しており、株式市場にもリスクマネーが向かっている。円安基調が続き、出来高も伴えば、真空地帯を駆け上がり、日経平均1万円が見えてくるとの見方も聞かれた。足元は円安にふれており、為替前提が1ドル=78円のトヨタでは、79円の現状では営業利益で320億円のプラスとなるなど、為替の好転に注目する動きも目立っている。

 来週の注目点は、ブリュッセルで開催の欧州の財務相会合。週後半にはメキシコでG20も予定される。指標面では、日本の貿易統計、米国の中古住宅着工件数など。米国では景気が好転、欧州では債務減免の可能性が高まり、それによってドル高、ユーロ高が進んだだけに、景気動向とともに為替の先行きも注目される。

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