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【株式・前引け】米国市場の軟調や円高進行受け日経平均は大幅続落、日銀短観控え商いも薄い

 月末30日午前の東京株式市場は、先週末の米国株式市場が低調だったことに加え、為替が1ドル=97円台と円高が進んだため、大幅続落となった。日経平均株価は前日終値比254円34銭安い、1万4505円73銭だった。日経平均は一時334円安の1万4425円まで突っ込む場面もあったが、取引時間中に1万4500円台を下回ったのは9月26日ぶり。TOPIXも同21.18ポイント安い1196.34とそろって下げた。前引け段階での東証1部の出来高は概算で13億1106万株、売買代金は8239億円だった。

 先週末の米国市場ではNYダウの終値が、前日比70ドル06セント安い1万5258ドル24セントと反落した。米国は10月1日に新年度入りするが、与野党の対立から予算成立のメドが立っていない。市場では行政機能の停止を懸念し、利益確定の売りが広がった。

 東京市場の寄り付き前の外国証券の売買注文は、売りが1290万株、買いが1450万株と差し引き160万株、3営業日連続の買い越しだった。だが、前週末のNYダウが下落したことから、寄り付きは229円安い1万4530円でスタート。朝方の外国為替市場で円相場が1ドル=97円台後半と、前週末より円高ドル安で推移していたことも響き、自動車関連銘柄など輸出関連株が売られ、下げ幅は一時300円を超えた。寄り付き前に発表された8月の鉱工業生産指数が前月比0.7%低下したほか、11時前に発表になった中国のHSBC製造業購買担当者指数(PMI)が市場予想を下回り、下げ圧力が強まった。

 業種別では東証33業種中32業種が下落。下げ幅が大きかったのは証券で下落率は3.20%。以下、海運、その他金融、鉄鋼、ゴム製品、銀行と続いている。一方、上昇したのは電気・ガスの1業種にとどまった。東証1部の値上がり銘柄数は233銘柄(全体の13.3%)、値下がり数は1436(82.2%)、変わらずは76銘柄(4.3%)だった。

 個別銘柄では、暴力団関係者への融資に伴う業務改善命令を受けて、みずほFGが売られているほか、円高からトヨタ自動車やホンダなどの輸出関連株も弱い値動きだ。また過熱感が出ていたソフトバンクも下げている。一方、今年のノーベル賞候補として注目される酸化チタン関連銘柄として、チタン工業や堺化学工業に買いが集まっている。国土交通省が2020年の東京五輪までに電線の地中化を推進するとの報道から、昭和電線なども買われている。

 後場は為替の動きに注目だ。1ドル=97円台へ急伸した円相場は、東京市場の取引開始からは膠着状態が続いている。一段の円高に振れるか、ふたたび98円台へ戻すかで、日経平均の下げ幅も左右されそうだ。明日の10月1日には日銀短観が発表され、消費税の引き上げの最終決定を控えている。市場関係者からは様子見ムードが根強いとの声が聞かれ、薄商い??\x8C予想される。国慶節で1日から7日まで中国市場が休場になる(香港は1日のみ)ことも、買いを控える材料になりそうだ。

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