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【株式・大引け】日経平均は為替の円安、海外株高など好材料が重なり全面高、08年9月以来の高値を更新

 6日の東京株式市場は、前日の下げから一転反発して全面高の展開となった。日経平均株価は前日終値比416円83銭高い1万1463円75銭と大幅に上昇。リーマンショックの起きた2008年9月以来、4年半ぶりの高値を更新した。TOPIXも同29.12ポイント高の968.82と大幅高になった。東証1部の売買代金は概算で2兆8191億円と市場エネルギーも急速に拡大。出来高は同46億1684万株だった。

 前日の米NYダウ工業株30種平均が前日比99ドル22セント高の1万3979ドル30セントと反発。1月のユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)改定値が市場予想を上回り欧州株が上昇、欧州景気に対する懸念が後退し、米国雇用統計の改善など景気回復期待から米市場で買いが広がった。ダウ平均が前日に大きく下げたこともあり、短期的な戻りを狙った買いも入った。IT関連の比率が高いナスダック総合株価指数も前日比40.41ポイント高の3171.58だった。

 日経平均は190円高と大幅に反発して寄り付き、日銀の白川方明総裁が3月19日に辞任することを表明したことで対ドルと対ユーロで大幅に円安になったことから、自動車など主力輸出株に買いが広がり、343円高で午前の取引を終えた。

 昼のバスケット取引では157億円が成立し、売買は均衡と伝えられた。

 後場寄りの日経平均は、前引けより18円安い1万1372円でスタート。香港ハンセンが0.6%高、深センが0.4%高、台湾が0.6%高とアジア市場がおおむねしっかりしていたこと、前日の米国株式市場が反発していること、イタリア、スペインの株価上昇など欧州通貨危機の懸念が完全には払拭されないまでも目先一服したことなどに加え、最大の要因として、大幅な円安という好材料が重なり、株価は前場の高値を超えて上昇。高値圏で引けた。

 こうした大幅高の背景には、利益確定の売りが入るとすかさず買いが入るというように資金回転が極めて良好なこと、従来の外国人投資家主体に加え、国内の投資家の市場参加が増えて市場参加者の層の厚みと資金総量が一段と増大していること、需給バランスが依然良好で過熱感もそれほど高まっていないことなどが挙げられる。

 企業業績に関しても、予想を上回る急速な円安で輸出企業業績の上振れ期待が一層膨らんできたこと、金融緩和拡大により企業の借入金負担が軽減されるのではないかという思惑が広がっていることなども、株価上昇の材料となっている。

 東証1部では全体の80.4%に当たる1366銘柄が値を上げた。値下がりは238銘柄(同14.0%)、変わらずが94銘柄。業種別では東証33業種中、全業種が上昇し、値下がり業種はなかった。上昇率では、海運の6.1%がトップで、これに海運、ゴム、倉庫、機械、不動産が4%台で続いた。

 銘柄別では、星光P??\xADC、イビデン、メック、東洋製罐などが買われる一方、日本電波工業、タムロン、ひらまつ、曙ブレーキなどが売られた。

 今後の注目点としては、白川日銀総裁の後任人事、安倍政権の経済成長策の具体的内容の発表などが挙げられる。

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