市場経済ニュース

【株式・大引け】日経平均は後場反騰も及ばず大引けでは2営業日続落

 24日の東京株式市場は後場の盛り返しも及ばず小幅ながら2営業日続落となった。日経平均株価は、前週末終値比9円81銭安の1万4732円61銭、TOPIXは同4.11ポイント安の1214.87となった。

 大引け段階における東証1部概算の出来高は28億3389万株、売買代金は1兆9235億円だった。活況のメドは「出来高25億株以上、売買代金2兆円以上」とされるため、出来高は活況のメドを超えたものの、主力株が低調で低位株の比重が高かったために売買代金は活況のメドを下回る格好となった。

 日本市場が休場だった前日(9月23日)の米国市場の下落を受け、前場はマイナス圏で推移。日本市場に遅れて始まったアジア株式市場は、インドのムンバイやタイは小じっかりしていたものの、香港のハンセンや中国・上海、台湾、韓国などを含め総じて軟調で推移した。

 昼休みの立ち会い外取引によるバスケット取引については691億5900万円の成立で、売りと買いとのリバランスを中心に「売り買い均衡」だったと伝えられている。

 後場に入りしばらくすると「前場で円高寄りだった為替相場がやや円安よりとなり、反騰機運とはなった」(市場関係者)。アップル関連銘柄として、村田製作所、日本航空電子工業、日東電工、フォスター電機、セイコーエプソン、KDDI、ソフトバンク、NTTドコモなど、物色はやや広がりを見せた。だが、過熱感が充満する中、トヨタ自動車などの主力株の指標が過熱を示したため利益確定の売りに押され、株価は上げきれなかったとされる。「26日の9月中間決算の配当権利落ちを控え、動きにくかった」(大手証券会社)という声も聞かれた。

 東証1部上場銘柄のうちでは、値上がり数は全体の48%相当の847銘柄、値下がり数は46%相当の807銘柄、変わらずは99銘柄だった。また業種別では、東証33業種分類のうち、紙・パルプをはじめ9業種が値上がりとなり、金属製品をはじめ24業種が値下がりとなった。

 ただ今後に関しては、「これだけ過熱感が充満しているのに、今日はさほど大きくは下落しなかった。これは相場の腰が強い証左。今後は9月中間決算の上振れ期待もあり、必ずしも悲観すべきではない」との声も出ていた。

ページトップ