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【株式・大引け】円安好感し後場に上げ幅拡大、日経平均は終値で半年ぶりに9500円回復

 22日の東京株式市場は反発。日経平均の終値は、前日比90円98銭高の9554円00銭と、昨年8月4日以来、6カ月半ぶりに終値で9500円台を回復した。TOPIXも同9.11ポイント高の825.40。午後に為替が1ドル=80円台の円安に振れ、前場は軟調だった輸出主力株が買われ、ほぼ全面高の商状。東証1部の出来高は概算で24億3765万株、売買代金も1兆4151億円と活発だった。

 昨日の欧米市場は、NYダウが続伸する一方、ナスダック総合や欧州市場は反落するなどマチマチ。ただ、ギリシアへの金融支援策がまとまったことから、欧州の債務不安が後退。加えて、世界的な金融緩和の流れのなかで、出遅れ感のある日本株を見直す動きが海外投資家の間に広がっている。

 本日の東京市場は、朝方は日経平均が3円安で寄り付くなど、主力株への利益確定売りが優勢と見られたが、一方で中小型の材料株を物色する動きは根強く、モミ合いながら前引けは14円高へ切り返した。

 昼のバスケット取引は245億9100万円成立し売り買い均衡。ただ、為替が午後に入り1ドル=80円台の円安に振れたことを受け、業績への好影響を期待してトヨタやホンダなどの自動車や電機の一角が上げに転じ、日経平均の後場寄りは35円高と一気に上昇。利益確定売りをこなしつつも上げ幅を拡大し、14時29分に101円高を付け、高値圏で引けた。東証1部全体の89%に当たる1492銘柄が上昇、値下がりは123銘柄、変わらずが55銘柄だった。

 業種別では、東証33業種中、ゴムの1業種を除く32業種が上昇。市場の先行指標とされる証券が上昇率3.16%とトップ。紙パルプ、海運、空運、倉庫までが2%台の上昇。さらに輸送用機器、その他製品、金属製品などが上位に並んだ。

 個別では、自動車関連のほか、京セラ、アドバンテストが上昇。原油価格の上昇を受けて出光興産、石油資源開発も買われた。低位株では、さが美、ジーンズメイトなどがストップ高。一方、アドバネクス、アジア投資、東海染工などの下げが目立った。

 株式市場は売買高や売買代金を伴って値を上げており、市場関係者からは地合いの強さを指摘する声も聞かれた。過度のカネ余りやイラン情勢などを背景とした原油等の商品市況上昇は懸念材料となるが、円安基調のなかで来13年3月期の企業業績回復期待が高まっており、そのことが相場を押し上げている面もあるようだ。

 

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