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【株式・大引け】円安一服と過熱感が嫌気され日経平均は5日ぶり反落

 1月16日の東京株式市場は5日ぶりに反落した。大引けでは、日経平均株価は前日比278円64銭安の1万0600円44銭となり、TOPIXは同18.11ポイント低下の888.11に終わった。

 「為替についての昨日の大臣発言に目をつけたヘッジファンドによる先物主導の売り仕掛けのおかげだろう。午後になって先物がドカーンと下げてしまった」と市場関係者は語る。「もともとテクニカル指標では過熱感があったところに、この先物の売りが重なってしまった」というわけである。

 外部要因も逆風だった。「今日のアジア株式市場は総じて軟調だった。韓国総合や印ムンバイSENSEX30指数やシンガポールFTSE STなどは相対的な底堅さを折に触れ見せていたが、香港ハンセンはじめ多くの市場が軟調だった」というのが証券大手の判断。そして昼のバスケット取引は約423億円ほどの成立だったものの、「やや売り決め優勢だった」と伝えられており、底支え役にはならなかった。後場は前日比186円安で始まり、アジア株の軟調もあり、下げ幅を拡大。14時50分には287円安の1万0591円まで突っ込み、その後も安値圏で推移し、本日の取引を終えた。

 こうした地合いの中、大手国内証券によれば、「輸出関連の主力株はまったく不冴えで、わずかにディフェンシブ銘柄として陸運業のうち一部のJR株が気を吐いたくらい」という相場付きとなってしまった。東証1部の売買高は36億4824万株とけっこう活況ではあったが、「低位材料株の物色に終始した」との見方のとおり、売買代金は概算で2兆0260億円という水準だった。

 結果として大引け段階では、海運、不動産、証券、保険、繊維、鉄鋼で3%以上下落したのをはじめ、東証33業種分類のすべてが前日比で下落となってしまった。東証1部上場銘柄のうち値上がりは19.6%相当の332銘柄、値下がりは76.0%相当の1287銘柄をも数え、変わらずは4.3%相当の73銘柄だった。

 今後の展望について市場関係者からは「出来高から見る限りではエネルギーは十分で、相場は腰折れしていない。ただ、節目となる1月8日につけた日経平均株価の1万0508円を割ったら本格的な『調整局面入り』となってしまう。そして当面は1月21日、22日開催の日本銀行政策委員会の金融政策決定会合の結果まで様子見となりかねない」との懸念が市場では語られていた。

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